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金融とITに関連する注目記事やレポートを取り上げます。

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最近の記事

エリアで加速する相続手続き統一化

本日、山形県内 3 行・4 信金による相続手続き統一化に向けた取り組みについての報道発表がありました。報道発表のリンクはこちら→index.pdf (shonai.co.jp) 数年前から金融機関の間で相続手続き統一化の動きが進んでいますが、都道府県などの一定のエリア内での統一化にとどまっています。その理由は簡単で、地元に住んでいる方は、その地元の複数の金融機関で口座開設をしてる場合が多く、相続発生時に地元の複数の金融機関で手続きをする可能性が高いからです。一方、離れたエリア

    • 東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略(大和総研レポート)

      東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略 (dir.co.jp) 東京証券取引所は、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るなど市場評価が不十分な場合、上場会社にその要因を通知しています。これを受け、日本の上場会社はPBRに対する意識が高まっていますが、2023年5月末時点で東証の上場会社の約54%がPBR1倍未満です。PER1倍未満とは、株主にとっては、保有株式を市場で売るよりも、その会社が解散して会社の財産を株主で分け合った方が得だという状況であり、会社の存在意義を問われる

      • 【南都銀行】学校法人立命館と、「『遺贈による寄附制度』に関する協定」および「遺言代用信託を活用した寄附に関する協定」を締結

        news2307121.pdf (nantobank.co.jp) 終活の一つとして、自らの財産を親族への相続だけでなく、社会貢献に役立てようという動きの一つです。 信託のスキームを使って、学校法人やNPOなどの活動に、自分の資産を死後に託する仕組み。特に学校法人の多くは、寄付金収集の限界、またかつて資産運用に失敗した苦い経験から、この手法を活用する動きが今後ますます高まると思われます。

        • はじめまして

          このnoteでは、金融やITに関する注目記事や報道発表、レポート等を取り上げて、簡潔な論評も行います。よろしくお願いします。

        エリアで加速する相続手続き統一化

        • 東証上場会社のPBRの現状と金融業の戦略(大和総研レポート)

        • 【南都銀行】学校法人立命館と、「『遺贈による寄附制度』に関する協定」および「遺言代用信託を活用した寄附に関する協定」を締結

        • はじめまして