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当社の事業内容を分かりやすく解説します

皆様、こんにちは。
Finatextグループは「金融を“サービス”として再発明する」というミッションのもと、サービスを利用いただくパートナー企業を通じて、生活に寄り添った金融サービスの提供を目指しております。

創業以来、フィンテック領域で事業を展開しておりますが、事業が基本的にBtoBモデルであるがゆえ、「事業の内容がわかりにくい」というご意見をよく頂いております。
そこで今回は、事業内容を分かりやすく解説するための記事を作成したいと思います。
この記事を読み終わった後に少しでも多くの方に「Finatextグループは、このような形で社会に寄り添った金融サービスの提供を行っている会社だったのか!」と思っていただけるよう可能な限り分かりやすく解説していくので、是非最後までご覧いただけると幸いです。

創業経緯

具体的な事業内容の説明に入る前に、まず創業経緯を簡単に説明します。

当社グループ代表の林は、元々ドイツ銀行のロンドン支店で働いており、2009年から2013年頃のロンドンでは、デジタル化された金融サービスが急速に広まり、フィンテックの勃興期とも言える時代でした。

便利な金融サービスを使うなかで、林は「テクノロジーの力で便利な金融サービスが次々と立ち上がることで、金融と人々の距離もどんどん近づいていく」ということを肌で実感することになります。

2013年に日本に帰国したとき、当時の日本の金融サービスの使いづらさに衝撃を受けました。
古い技術が使われたままの金融サービスはUI(アプリケーションのユーザーの目にふれる部分)/UX(ユーザーがサービスを通じて得られる体験)が洗練されていない状態でした。

また、スマートフォンが普及しているにもかかわらず、アプリを提供している金融機関もほとんどないという状況でした。
そこで林は、「テクノロジーがこれだけ急速に発達しているにもかかわらず、日本の金融サービスはロンドンと比べて遅れている。テクノロジーの力で日本の金融サービスを改善することができれば、金融と人々の距離をもっと縮めることができるのではないか」いうことを考えるようになります。

その結果、フィンテック領域で起業することを決意し、Finatext(現Finatextホールディングス)を創業しました。

事業内容

当社グループは現在、以下の3つの事業を展開しています。

ここからは、それぞれの事業内容について説明していきたいと思います。

フィンテックソリューション事業

フィンテックソリューション事業は、以下のようなサービスを展開しており、当社グループの祖業となっています。

  • 金融機関に対するフロントエンドのアプリケーション開発

  • 汎用的な技術ソリューションの提供

  • 「かるFX」等の自社アプリの提供

当社グループは創業当初、「かるFX」等の金融教育アプリを自社で開発・提供しておりました。

その中で培ってきたUI/UXを実現する技術をもとに、現在は、主に金融機関向けアプリケーションのフロントエンド(デザインやボタン等のユーザーの目に触れる部分)を開発、汎用的な(さまざまな用途の)ソリューションの提供を行っております。

直近では、三菱UFJ銀行様が提供する資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の開発を支援しました。

「Money Canvas」は、1つのデジタルIDで株式や投資信託、保険等の金融商品を購入することができるプラットフォームサービスです。

こちらのサービスは、フロントエンドの設計を中心に、かなりの部分を当社が開発支援させていただいております。
今後も、技術力を磨きながら、銀行、証券、保険等の様々な領域における顧客にサービスを提供するとともに、金融インフラストラクチャ事業への顧客の橋渡しを担っていく方針です。

ビッグデータ解析事業

フィンテックソリューションの次の事業としてスタートしたのが、ビッグデータ解析事業です。

2016年8月にナウキャストを買収したことで、ビッグデータ解析事業に参入しました。

この事業では、POSデータやクレジットカードデータなどの商品の販売データや人流データなどの行動データを収集、加工して企業分析や経済分析に活用できるデータとして機関投資家や公的機関に提供しています。

本セグメントにおけるプロダクトは以下のとおりです。

ちょうどこのころ、金融機関向けのソリューション事業が拡大していく中で、データ解析や自然言語処理技術(人間が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術)を組み合わせたサービス提供の事業ニーズが高まりに注目し、そのような技術力を得るための検討を行っていたところ、ナウキャストと出会いました。

ナウキャストは、POSデータや人の移動情報が分かる人流データ等を日本経済新聞社やJCB、KDDI等の「データホルダー」から入手しております。
そのようなデータホルダーと連携してデータを預かるためには、当然ながら厳しいセキュリティ要件をクリアして当該データホルダーに深く入り込んでいく必要があります。

このような大手のデータホルダーとの連携が、「大手からデータを預かれるほどセキュリティがしっかりしている会社だ」というセキュリティに関する信頼を築く上で重要な役割を果たし、金融インフラストラクチャ事業に参入する際の金融機関とのつながりに貢献しました。

下図のとおり、ビッグデータ解析事業も引き続き業績は伸び続けている状況です。

これまでは機関投資家に対するオルタナティブデータ等の提供がほとんどを占めていましたが、当社としては今後、より巨大なポテンシャルが見込まれる事業会社向けのサービス展開にも力を入れていく方針です。

金融インフラストラクチャ事業

フィンテックソリューション事業は右肩あがりで成長しているものの、金融機関にアプリケーションを提供する中で、「本当に良い金融サービスを構築するためには、プロダクトのUI/UX等を改善するだけでは不十分で、その裏側にある業務システムや基幹システムも改善していく必要がある」ということを感じるようになってきました。

金融インフラストラクチャはまさにこの金融機関の裏側にある基幹システムをクラウドで提供するサービスとなっています。

従来の金融機関の基幹システムは、多くの場合、古いプログラミング言語で開発され、オンプレ型の重たい基幹システムとなっていたため、以下のような課題が存在していました。

  • 開発期間が長くなりがち

  • オンプレ型のため、開発コスト、保守運用コストが高額になりがち

  • 利用者のニーズに柔軟に対応することが難しい

そのような中、より高度なプログラム言語で、かつクラウド型の従来と異なる基幹システムを開発しました。

こちらの業務フローにあわせて利用頂くことができれば、導入期間とコストを大きく削減した基幹システムを利用頂くことが可能であります。

つまり、従来の、「おそい、たかい、まずい」という状態になっていた金融機関の基幹システムを、「はやい、やすい、うまい」ものにしていくことが、金融インフラストラクチャで手掛けていることです。

現在は証券インフラ、保険インフラ、クレジットインフラの3つの領域で事業を展開しています。各ビジネス別の売上高推移は下図のとおりです。

証券インフラ領域では、「BaaS(Brokerage as a Service)」、保険インフラ領域では「Inspire」という名前の自社プロダクトで基幹システムを展開しており、パートナー数は、2023/3末現在、証券インフラで8社、保険インフラで9社の計17社となっております。

ちなみに、よく「フィンテックソリューションとは何が違うのか?」という質問を頂くのですが、フィンテックソリューションは金融サービスのフロントエンドの開発を支援する事業であり、金融機関等の顧客の基幹システムには入り込みません。

一方で、金融インフラストラクチャは、金融機関が業務を行うための基幹システムを提供することを目的とした事業である、という違いがあります。

この金融インフラストラクチャ事業が当社で現在最も成長している事業であり、今後も証券インフラ、保険インフラ、クレジットインフラの領域でパートナー数を拡大させながら事業を拡大していく方針です。


ということで、今回は事業内容について説明しました。少しでも多くの方に、「Finatextグループってそんなことをやっている会社だったのか!」と思っていただけたら嬉しいです。

分かりやすく解説するつもりで書きましたが、まだ分かりにくい部分もあるかと思いますので、こういう部分をもう少し詳しく説明してほしいという要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。


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最後までお読みいただきましてありがとうございました。