情報提供の方法とその効果

投資トラブルや詐欺に巻き込まれた場合、

まず初めに
警察や弁護士に相談に行くと思います。

警察や弁護士に相談する場合には
事件の事を時系列に

いつ
どこで
誰に
どんな話で
どんな状況になり
今どういう状況なのか

などを資料にします。

そのため警察や弁護士のための事件の資料は

●金融庁
●消費者庁
●マスコミ
●インフルエンサー
●場合によっては国税局（犯罪者は脱税していることが多い）

などの情報提供に流用できます。

一度資料を作成してしまえば、実質的な負担が増えることはなく
情報提供を活用すればするほど、問題解決の力が広がります。

実際、弁護士以外の公的機関は
全て無料で利用できるため
金銭的負担はなく、問題解決のために活用しない理由が見当たりません。

それほど情報提供には大きな効果があります。

また、大きなメリットとして

警察は世の中が注目している事件であればあるほど
真剣に捜査し、問題解決に当たります。

逆に言えば、

例え事件であっても、世間が注目していない事件は
それほど協力的ではない事すらあります

そのため警察に提出する資料は

●金融庁
●消費者庁
●マスコミ
●インフルエンサー
●場合によっては国税局（犯罪者は脱税していることが多い）

上記全部に情報提供する事で
自分の身に起きた問題を警察以外の人に知ってもらうことが
被害者の方の取る正しい行動です。

この事は決して他人任せにするべきではなく
被害者一人一人が行動に移すことが非常に重要です。

なぜなら、

ほとんどのケースで被害者の方は
問題解決を他人任せにしており、
実際は誰からも情報提供が行われない事態になってしまいます。

実際問題として

情報提供は人数が多ければ多いほど
被害者の人数が多いと関係機関に認識されるので
事件の深刻さを伝えるうえで
情報提供者の人数が重要なのはお分かりいただけると思います。

被害者一人一人が行動に移すことで
結果、大きな成果につながっていきます。

情報提供は簡単です

ネットであれば事件の資料を
コピペすれば相手に伝わります。

たったそれだけです。

少しの手間と行動が、事態を好転させる武器になるので

ぜひ関係各機関に情報提供をして問題解決の階段を昇ってみましょう。

何もしなけば泣き寝入りと同じです。
そして、被害者の9割の方は何も行動を起こしません。

悪徳業者や犯罪者はこの事実を熟知しており
被害者の事をどうせ何もしないと、甘く考えています。

だからこそ悔しい思いや怒りの気持ちを忘れないで
行動しましょう。

行動こそが事態を好転させる鍵となります。

下記に紹介しているもの記事で確認していないものがあれば、
ぜひ全部確認してください。
被害者の方々に、役立つ知識と知恵がまとめてあります。

マスコミに情報提供

インフルエンサーに情報提供

証券取引等監視委員会に情報提供