賃金格差が、一極集中をもたらす

　自民党安倍政権が掲げる地方創生政策では、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」とあります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
地方創生

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」「基本方針」
人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、
　「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」
　「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」
　「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
　「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
という４つの基本目標と
　「多様な人材の活躍を推進する」
　「新しい時代の流れを力にする」
という２つの横断的な目標に向けた政策を進めています。

　もっとも東京一極集中を回避する効果が高いのは、賃金格差をなくし、全国統一の最低賃金とすることです。

けさ7月31日の日経電子版（https://t.co/rFRmsayjyZ）トップ3本です。

▶最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円にhttps://t.co/TdHmvyUA3i

▶マイナス利回りの債券倍増　世界で残高13兆ドルhttps://t.co/4mSWYsiWVv

▶北朝鮮また複数の飛翔体発射https://t.co/FbjqZr2hMp pic.twitter.com/eMQ2Sc3x8A

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) July 30, 2019

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/
最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に

兵庫と和歌山は中央最低賃金審議会が示した目安より1円高く。関西4府県の各地方審議会が2019年度の最低賃金（時給）を答申し、大阪と兵庫が28円、京都と和歌山が27円とそれぞれ過去最大の上げ幅になりました。https://t.co/ijaC70LTLI

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 5, 2019

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48234750V00C19A8LKA000/
関西の最低賃金上げ幅最大、大阪964円 京都909円

　賃金の高い地域に労働者が移動するのは経済の原則からすれば当然の現象です。
　そこには、高い賃金だけでなく、仕事そのものが豊富にあるからです。
　仕事の選択肢が多ければ、各自の能力や知識、技術に応じた適材適所の人材配置によって効率的な経済活動が成り立ちます。
　最低賃金の水準と日本国内における人口の移動には因果関係、相関関係を見出すことができます。
　現在の自民党安倍政権の経済政策では、都道府県ごとに最低賃金を決定していますが、この経済政策そのものが地方創生を不可能にしていると言っても過言ではないでしょう。

https://resas.go.jp/population-society
人口の社会増減 / マップ - RESAS 地域経済分析システム
転入・転出による人口の社会増減を表示します

　こうした人口の移動が、賃金格差によって引き起こされている状況が改善されない限り、地方から都市部への人口移動が加速することは避けられません。
　自民党安倍政権が、地方創生を政策として掲げるのであれば、最低賃金を全国で統一する必然性があります。
　地方創生と最低賃金において、政策上の一貫性が見られない以上、自民党安倍政権が真剣に地方創生を考えていないことがはっきりとわかります。
　地方創生政策は、実際には、地方自治体に、交付金をばらまくための大義名分であり、これによって地方自治体に、自民党安倍政権を支援するように仕向けているために導入されていると理解するのが当然の帰結となります。
　このように一貫性のない自民党安倍政権の経済政策が及ぼしている影響については以下を書きました。

https://note.com/fictitiousness/n/nb0d5c6e3188e
日本経済崩落の一途

#最低賃金 #賃金 #地方創生 #転入 #転出 #人口 #社会増減