発電事業者から電力を直接買える「デジタルグリッドプラットフォーム」を開発／第91回Growth Pitchレポート
気候変動対策の議論は長年進められており、2015年のパリ協定では世界の気温上昇を1.5度に抑える目標が掲げられました。2050年に向けてCO2排出をネットゼロにする「カーボンニュートラル」の達成が全世界的に求められています。
近年あらゆる分野でCO2排出削減に向けた技術開発が行われていますが、それぞれに課題は山積しています。今後、エネルギー市場を取り巻く環境はどのように変化していくのでしょうか。
2024年7月11日、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」は、「Growth Pitch 〜エネルギー特集〜」を現地・オンラインのハイブリッドで開催。
エネルギー領域でビジネス展開する4社がサービスや協業ニーズについてプレゼンしました。本記事では、デジタルグリッド株式会社（以下、デジタルグリッド）の模様を紹介します。
デジタルグリッド株式会社
https://www.digitalgrid.com/
既存の電力エコシステムの課題を解決
デジタルグリッドは、エネルギー制約のない世界を次世代につなぐことをミッションに、電力の購入者と発電事業者を直接結ぶプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(以下「DGP」)」を開発・運営しています。
経営企画部財務担当の小山憲志郎氏は、日本の電力システムには大きな矛盾点があると指摘。「太陽光発電の導入が進み、日中の卸電力市場における電力価格がほぼ0円になる一方で、電気料金は上昇しています。他方、再生可能エネルギーで発電した電気は、使い切れず捨てられてしまっている現状があります」と電力システムが抱える課題を語ります。
デジタルグリッドが開発した「DGP」では、発電者と電力利用者が直接かつ自由に取引できるネットワークを構築。利用者は、必要に応じて電力の調達方法を選択できます。電力を直接取引できるシステムを開発したことで、低コストでの電力調達が可能となりました。
サービスリリース後、多様な企業がDGPを活用
「DGP」は2020年のリリース以来、約1000社・4500拠点の企業に導入されています。工場やオフィス、病院など、業種も多岐にわたります。「DGP」による電力の直接取引により、電力会社を介した契約と比較して、10%以上のコスト削減が可能なケースもあるそうです。
今後は廃棄電力の課題のさらなる解決に向け、蓄電池の最適運用ソリューションの提供にも注力する展望です。CFOの嶋田氏は「蓄電池を効率的に運用し、投資効率を高めることで、再生可能エネルギーの導入促進にも貢献できる」と語ります。
デジタルグリッドは、「DGP」の導入を検討したい電力利用者及び発電事業者を募っています。また、蓄電池の新規プロジェクトに関する協業も希望しています。取締役CFO嶋田剛久氏は「デジタルグリッドの理念である“エネルギー制約のない世界の実現”に賛同していただける、ユーザーや協業可能な企業からの問い合わせをお待ちしています」と述べました。
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「Growth Pitch」では、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」が、毎月異なるテーマのスタートアップを招集し、投資家や地域企業に向けてピッチを披露する機会を設けています。
次回は9月12日に第93回Growth Pitch「建設DX 特集」を開催します。無料で現地・オンライン共に参加可能です。みなさまのご参加をお待ちしております。
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