【第16条】M&Aは待っていてもよい案件はこない by FBマネジメントグループ
良いM&A案件情報を手に入れるために
第3条で解説いたしましたが、「外部環境の変化」に最低限耐えうる事業数という意味では「安定して利益を生み出せる事業が2つ」と、最短スピードで事業を成長させられる事業数という意味で「今後の収益化を見越して育てる事業が1つ」で、最低限【3つ】の事業を持つことが【多柱化経営】にとっては重要なポイントとなります。
そのうちの1つの手法として、M&Aによる多柱化経営を弊社では推奨しておりますが、案件情報は数多く存在し、案件情報の精査がとても重要です。
複数のチャネルから積極的に情報を取りに行け
いま日本国内で言われている「大廃業時代」とは、2025年頃には日本の中小企業のうち約127万社が廃業を迎えると予測されている問題です。その背景には、経営者の高齢化と、後継者の不在という要因があると考えられています。
中小企業庁の調査では、2025年には70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人において、後継者が決まっていないとされています。
さらに重要な問題は、これら廃業に追い込まれる中小企業の多くは、黒字の状態で廃業する「黒字廃業」であることです。
2019年の調査では、休廃業・解散企業において、半数以上の企業が黒字廃業をしています。
つまり、数多くあるM&A案件の中には
・慢性的な赤字経営の結果、資金繰りに目処が立たなくなり事業を売却する
・黒字経営ではあるものの、後継者が不在のため事業を売却する
など、会社ごとの課題があり、M&Aをするに至ります。
多柱化経営をM&Aで実行する場合、自社の課題や取り巻く経営環境を鑑みながら、どの事業を買収するかを慎重に見極める必要がありますが、事業を買収後に認識できなていなかった問題が発覚することもあります。そうならない前に、事前の綿密な情報収集が鍵となります。
国内にはM&Aを専門に取り扱う企業も多数ありますので、多柱化経営をM&Aで行う際には、是非複数のチャネルから情報を収集するようにお願い致します。また、リソースやノウハウに不安がある場合は、外部へのアウトソーシングもご検討ください。
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当社 グループ 山田 一歩 CEO について
(日経新聞「私の道しるべ」取材記事)
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