【第15条】 資金に余裕があるなら人が揃っていなくても新規事業に着手せよ by FBマネジメントグループ
時代の変化は早く、常に前倒しで多柱化経営に着手を
コロナ禍や円安、世界情勢の危機など、ここ数年を切り取ってみても目まぐるしく環境が変化している最中、「外部環境の変化」に最低限耐えうる事業数という意味では「安定して利益を生み出せる事業が2つ」と、
最短スピードで事業を成長させられる事業数という意味で「今後の収益化を見越して育てる事業が1つ」で、最低限【3つ】の事業を持つことが【多柱化経営】にとっては重要なポイントとなります。
多柱化経営化といっても、どの事業をするのか、どれだけ投資をするのか、回収までの期間、事業責任者の問題であったり、やらなければいけないことは山積です。そこに二の足を踏んでしまうこともあると思います。
しかし、変化に対応できない企業は淘汰されるのが自然の摂理です。資金に余裕のあるうちに、新規事業を立ち上げることを推奨いたします。
組織が整ってからと言っていては
事業は永遠に立ち上がらない
事業を行う上で、人の問題や組織マネジメントの問題はとても重要です。
急成長中の企業では、社内の問題がおざなりになることもしばしばあります。弊社としては事業拡大と同様に、組織マネジメントにも注力することを多柱化経営の重要なファクターと考えております。
しかし、上記でも書かせていただきましたが、国内だけでなく、世界情勢が目まぐるしく変化する現代社会で、外部環境の変化に対応できず淘汰されるようでは、せっかく人や組織を育てた努力も水の泡となります。資金力のあるうちに、新たな事業の柱を立ち上げること推奨いたします。
昨今「2025年問題」という言葉が飛び交うようになりましたが、
日本が超高齢化社会を迎えるにあたり、
2025年頃には今以上に様々な問題が顕在化すると言われており、
既に危機感を持たれている経営者の方も多いでしょう。
地方の中小企業においては2025年問題の中に「事業承継」という点で
課題に上がると言われており、次世代の経営者(＝後継者)の育成という点に
頭を悩ませている経営者も少なくありません。
多柱化経営のメリットはグループ事業全体のビジョンを対外的に訴求することで、求職者を集めやすくすることができます。
人が不足していたとしても、資金余力があるうちに多柱化経営をすることをぜひご検討ください。
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「多柱化経営をうちで取り入れるにはどうしたらよい？」
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当社 グループ 山田 一歩 CEO について
(日経新聞「私の道しるべ」取材記事)
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