不妊治療助成の年齢要件が変更されます(2020年4月9日更新)
▼厚生労働省が2020年4月9日に発表
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い特定不妊治療を延期した場合、時限的に治療助成の年齢要件を緩和すると発表しました。
▼結論
新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件を緩和。
①対象者：治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→ 「44歳未満」へ変更
②通算回数
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満：６回（40歳以上：通算３回）
→初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：６回
▼背景
2020年4月1日、日本生殖医学会から医療機関に向けて「不妊治療の延期を推奨する」内容の声明を発表しました。今後、体外受精や顕微授精(特定不妊治療)を受けているご夫婦が、治療の延期等を余儀なくされることが想定されます。
この状況に鑑み、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について、時限的に、対応が変更されることになりました。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
日本生殖医学会の声明についてはこちらの記事をご覧ください。
▼ご相談を希望される方へ
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