健康経営に取り組むメリット

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健康経営に取組むことでどのようなメリットがあるのでしょうか？
健康経営の恩恵を受けるのは企業やそこで働く従業員だけではなく、日本社会全体にも様々な好影響がありますが、今回は健康経営が生み出す効果について企業やそこで働く従業員側から見たメリットにフォーカスしてお伝えします。

健康経営の効果フロー

経済産業省では健康経営の効果を大きく3つに整理しています。
効果1：心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）
効果2：組織（組織の活性化）
効果3：企業価値（企業価値の向上）
これら効果の1つ1つが企業業績の向上に繋がり、最終的には企業の持続的成長を実現するとされています。

（出典：健康経営の推進について）

効果１　心身の健康関連

（１）従業員の生産性向上

従業員が心身ともに健康な状態で仕事に取組める環境を整えていくことで、良いパフォーマンス、すなわち高い生産性を発揮することができるようになります。イライラや不眠などのメンタル面の不調や、肩や首のコリ、腰痛など「出勤して仕事はできるけれど不調を抱えている」状態では、パフォーマンスを100%発揮することはできません。（これをプレゼンティーズム損失と言い、別記事で詳細を解説しています。）
健康日本21フォーラムが発表した「疾患・症状が仕事の生産性等に与える影響に関する調査」によれば、健康な状態での業務遂行能力を100としたとき、メンタル面で不調があると業務遂行能力は6割以下に低下、肉体の不調があると7割以下に低下してしまいます。

（２）リスクマネジメント

従業員が心身の不調を抱えている場合、仕事への集中力が落ちる結果、事故や不祥事を起こしやすくなります。従業員の健康を管理することは、リスクマネジメントの一環でもあり、企業を守ることに繋がります。

（３）健康保険の企業負担の削減

平成29年度の健康保険組合の予算集計結果によると、健康保険の経常赤字額は3,060億円に上り、全組合の7割以上が赤字に陥っています。そして赤字部分の負担は企業が行っています。企業がどんなに事業の売上を伸ばしても、健康を損なう従業員が多ければ医療費という思いがけない負担が生じてしまいます。
企業が従業員の健康管理・健康増進を行うことで、従業員が病気にかかることなく仕事することができるようになり、結果として健康保険を使う回数が減り保険赤字が減少することに繋がります。

効果２　組織

（１）社内コミュニケーションの活性化、従業員の仕事満足度やモチベーションの向上

健康経営に継続して取組んでいる企業への調査によると、健康経営開始後の変化として社内コミュニケーションや従業員モチベーションが向上したと回答した企業が多くありました。

（２）離職率の改善

社内コミュニケーションが活性化し、従業員満足度やモチベーションが向上することにより離職率が改善（低下）します。健康経営度調査に回答した企業の平均離職率は4.6%と、全国平均の11.6%を大きく下回る結果となっています。

（出典：健康経営優良法人の今後の展開）

効果３　企業価値

（１）表彰制度の受賞

健康経営に取り組んでいる企業の社会的評価を高めるために、経済産業省や各自治体が等による健康経営の顕彰制度が広がっています。
一番有名なのが経済産業省による健康経営銘柄・健康経営優良法人で2015年に始まりました。最新の健康経営優良法人2021には9,735法人が認定され5年間で17倍以上に急増しています。

（出典：健康経営の推進について）

（２）イメージアップ

健康経営に取組むことで「従業員を大事にする会社」として企業のイメージアップに繋がります。更に健康経営銘柄などの認定を受けた場合にはメディア掲載されるなどのPR効果を得ることができます。研究によると、2015年から6年連続で健康経営銘柄に認定されているSCSK社ではメディア掲載200件、広告宣伝費に換算すると5億円もの効果があったとされています。

（出典：健康経営の研究）

（３）リクルート効果・優秀な人材の獲得

従業員の健康に配慮している企業、すなわち「働きやすい企業」として認識されることで優秀な人材を獲得しやすくなります。
就活生及びその親を対象にしたアンケートでも、就職先に臨む勤務条件として「従業員の健康や働き方への配慮」への回答率が高いことが分かっています。

（出典：健康経営の推進について）

健康経営の費用対効果

様々な効果があることはお分かりいただけたと思いますが、実際に健康経営に投資をしてどれくらいの効果があるのか不安に感じる方もいると思いますので、費用対効果の1例をご紹介します。
世界的ヘルスケアカンパニーのジョンソン＆ジョンソン社が世界250社、約11万4,000人の従業員に健康教育プログラムを提供し、その投資にどれだけのリターンがあったのかを調べた結果が公表されています。
この結果によれば、健康経営の投資（人件費・保健指導利用費・システム開発費/運用費・設備費用）を1ドルとしたときのリターンは3ドルあったとされています。この調査でのリターンは大きく5種類「生産性の向上」「医療コストの削減」「モチベーションの向上」「リクルート効果」「イメージアップ」とされています。

（出典：企業による「健康投資」に関する情報開示について）

まとめ

健康経営に取り組むことで、従業員の生産性向上、企業組織の活性化、企業価値の向上など様々なメリットがあることがお分かりいただけたでしょうか。一方でそれぞれのメリットの大きさは企業の抱える課題によって異なる点に注意してください。極端な話、医療費負担に全く困っていないという企業であれば、従業員の健康増進を行っても医療費削減のメリットを感じることはないでしょう。自社の抱える経営課題は何か、そしてその経営課題の解決に健康経営への取組が繋がっているかを意識しながら具体的な施策を考えることで、「自社にとって健康経営に取組むことの意義」が見えてくるのだと思います。