都知事になるのは誰だ！

時事ネタWorld88

ねずみさんのチャンネルで面白い候補者選定の動画がありました。

特に、ごぼうの党の奥野代表と桜井誠氏の内容が面白かったです。
では、順にリンクなどを貼っていきます。
なお、桜井誠氏の内容は後日作ります。

「【都知事選】有名人が次々意思表明！あの有名人が推す候補者まとめ【誰に入れる？】」


ごぼうの党　奥野氏の投稿内容を検索！

ごぼうの党の奥野代表がXにて投稿している内容に興味があったので検索してみました。
小池百合子落選運動として、左翼の急先鋒蓮舫氏を推すには理由があるようです。
賛同はしにくいが、言いたいことは十分に理解できます。

では、早速ですが、検索内容をリンク貼っておきます。

嘘も方便

小学生5年の時の弁論大会で「嘘も方便」という題名で優勝。

「【女帝著者】私が、小池さんを書いた理由」

（奥野氏の文面引用）
｢お父さんがDr.ハーテムに言って入学させてくれるから大丈夫｣
「小池百合子とルームメイトが暮らすアパートにはヒルトンホテルから小池百合子が盗んできた茶器やハンガーが溢れていた」
小池百合子が自分が書いた本｢振り袖、ピラミッドを登る｣の中で｢一年目は落第した｣と自分で書いてあるのに卒業証書が1976年になっていること。
一年留年したなら1977年のはずなのです。
小池百合子が自分で書いた本｢３日で覚えるアラビア語｣の中に｢カイロ大学文学部社会学科を日本人として二人目｣｢女性として初めて、しかも首席で卒業｣と書かれていますが記者に｢首席で卒業は本当なのか？｣と追及されると｢新設された学部に一人しか居なかったので嘘は申しておりません｣と答えました。

卒業証書の優秀レベルは「ジャイイド」。
つまり普通レベルかそれ以下。
首席で卒業はあり得ない。

「3日でおぼえるアラビア語 第2版」

　

創価学会はCIAの隠れ蓑

（奥野氏の文面引用）
創価学会は今回の選挙も落下傘部隊を投入しています。
選挙の時だけ東京都の人口が増えるあれです。
公明党が小池百合子支持を表明したと言うことはバックはCIAなんです。

公明党支持者団体である創価学会がCIAの隠れ蓑だとすると、日中国交正常化の歴史を紐解く必要があります。

1966年、公聴会で中国政策の転換を指摘。
キッシンジャー回想録では、

米国にとって、もし中ソが戦った場合にソ連が勝って米国以上に大帝国になることが一番望ましくないことであり、傍観者の立場に限定することはなく、しからば中国は米国と接触することが中国の防衛には必要なことであるということであった。
「戦争を終わらせると同時に戦後の国際秩序を一つ一つ構築していくうえでアメリカが力強い役割を果たす」ことが重要であり、こうした考え方の中でアメリカにとって中華人民共和国は「重要な役割を果たすパートナー」として、長期的な平和の見取り図が提示できると考えていた。
1969年8月の国家安全保障会議でニクソンは「もし中国が中ソ戦争で粉砕されればアメリカの国益に反する」とした。

日本が中国と国交正常化したのは1972／9／29。
田中角栄総理が調印と署名をして成立した。
アメリカのニクソン大統領が中国と和解したのが1972／2／21の訪中での出来事。
日米はほど同時期に中国と公に交流を始めたと言っても良いです。

アメリカは1966年頃から動き出した。
キッシンジャーは、日本の軍拡化を防ぐためという名目で北京を説き伏せ、日本とも国交正常化を果たさせました。
そして、1968年は国交正常化より4年も前から動いていたのが創価学会会長である池田大作氏です。（既に他界）
ちょうどアメリカの対中外交が変わり始めた頃です。

公明党に中国を利用するメリットは一切ありません。
なぜなら、中国で宗教は御法度だからです。
では、なぜ宗教法人である創価大学に中国人留学生が多いのか。
最初から日本を侵食するために利用されているからです。
宗教法人というからには仏教（日蓮正宗系）を重んじ、歴史を重んじるのかと言えばそうではなく、文科省に「グローバル化牽引型指定校」にされており、保守でも何でもなくリベラル思想の集団です。
（※　1991年に日蓮正宗は創価学会を破門にしています。）

中国を利用する価値のない公明党が日中国交正常化の橋渡しをした。
同じ頃にアメリカ外交が転換した。
キッシンジャーによれば、ソ連と中国を引き離すため、また日本を軍拡化させないという理由で中国を解放しつつ、自民党の監視役として公明党は機能させたといったところでしょうか。
憲法9条の改正を頑なに拒んできたのも公明党。
自衛隊を自立させないためにこれを阻んできた。

彼らに明確な政権交代の意思はありません。
単に日本を強くさせないため、中国に利することを目的とした政権与党としての振る舞いでしかありません。
それは、日本人でありながら同じ日本人を苦しめるだけと分かっていながら実行しているのです。
現に、公明党は関西では生活保護や中国人らへの積極的な住居の斡旋、口利きが多いというのは有名な話です。
苦しい人が出れば助け船を出す。
信者になるかあるいは擁護者になってくれる。
それで選挙では大敗しないというパターン。

弱者を救うのは良いことに思えるが、肝心なのは「弱者を作らない政策」なのです。
例えば、離婚が増えて母子家庭も増える。
なぜ母子家庭は苦境に立たされるのか。
養育費を払わない元夫が多いからです。
絶対に逃れられないように裁判を経ずに強制執行できるように法改正すればいいだけのこと。（生活保持義務の範囲内で）

創価学会がCIAの隠れ蓑というのは事実無根というより、むしろ完全にクロではないか。
こういう分析をすることで、なるほど合点がいく話となります。

「ニクソン大統領の中国訪問」

「日中国交正常化」

「554回　公明党と創価学会と中国」（高橋洋一氏）


なぜ1968年だったのかは不明です。
中国と公明党の関係は髙橋洋一氏が語っています。

（要点抜粋）
1968年に池田大作は中国をものすごく持ち上げる発言と論文を書いている。
なぜそういうことを言うようになったかというのは謎に包まれている。
池田大作が中国に対して良心的な呵責を感じて、表舞台に出ていなかった中国を引き立てて仲良くしていこうと言ったと言われている。
中国をベタ褒めして持ち上げた。
公明党が出来たのが1964年頃。
出来たばかりの政党だが、委員長を中国に派遣したりして日中国交正常化の事実上の仲介役を当時に自民党がやってもらったということ。

中国はこれに恩を感じているから、公明党の人を長く付き合い、毎年受け入れたりしてやってきた。
創価大学は中国の留学生がものすごく多い。
中国にとって公明党は日本における最大の支持者。50年間ズブズブの関係。

公明党が自公政権として政権党にも入った。
中国は公明党を利用して中国の影響力を高めている。
モンゴルの批難決議のとき、公明党がいるから中国を批難するなんて全く出てこない。

中国国内は宗教は基本的にアウト。
どうして公明党は中国にのめり込んだか。
中国の中の布教を許してくれるからというわけでもない。
一方的に公明党が恋い焦がれているかもしれない。
公明党にとってメリットはほとんどない話。

結局、1968年の時になぜ持ち上げたのかは分からない。
池田大作は世界平和を謳っていたが、皮肉にも中国が世界平和の不安定要因になっている。

「創価大学」

　

「創価大学で「普通の大学化」進行中、宗教活動より就職活動に熱心な最新学生事情」

　

「創価学会について」

1968年の池田大作氏の発言

「日中国交正常化提言（創価学会第１１回学生部総会）1968年9月8日」

（22：58～中国問題発言）

その中国の国際社会における立場は国連にも参加せす、諸外国とも極めて不安定な外交関係しか結んでいない。
竹のカーテンに包まれてお互いの実情が漠然としかわからないという有様であります。
このいわば国際社会の異端児のような中国を他の国とともに平等に公正に交際していくような状態に持っていかなければ、アジアの平和もひいては世界の平和もいつまでたっても実現できないということは、非常に心配であります。

①　中国共産党政権の存在を法的に認めること。
②　国連における正当な席を用意し、国際的な討議の場に登場してもらうこと。
③　経済的文化的な交流を推進すること。

この頑なに閉ざされた中国に対して、それを開かせる最も有力な鍵を握っているのは歴史的な伝統の上からも地理的な位置から言っても民族的な親近性からも我が日本をおいては絶対にありません。
ところが現在の日本は、中国が最も嫌っているアメリカの核の傘に入り、中共政府を承認もしなければ国交を回復しようともしない。
わずかの貿易ルートすら年々減少をしている状態であります。

日本がアジアの一国である以上、アジアの民衆の幸福を最も優先することは当然の道理であり義務と思う。
諸君たちが社会の中核となったときには、日本の青年も中国の青年も共に手を取り合い、明るい世界の建設に笑みを交わしながら働いていけるようでなくてはならない。
日本と中国を軸としてアジアのあらゆる民衆が栄えていくようになったとき、今日のアジアを戦争の残虐と鎮魂の暗雲が吹き払われる。
希望と幸せの陽光が燦々と降り注ぐ時代であると私は言いたい。

私は共産主義の礼賛者ではありません。
（以下省略）

今の中国はどうか。
日本人と仲良く出来ているのだろうか。
尖閣諸島をブイで占拠し、海上保安庁は四苦八苦状態。
生活保護を違法に与え、平然と日本で闊歩している。
いつもいつも反日反戦といいながら攻撃的な態度で迫ってくる。

eコマースの世界では、粗悪品の多さは中国製がダントツです。
良いものを作り良いものを売りたいという日本人とは雲泥の差。
如何にして粗悪品を良品として売りつけるか。
売れればそれでいい。
だって、損害賠償追及で中国まで追っ手は来れまいという姿勢。

小池百合子　戸別訪問？

公然と戸別訪問か。

そして、こんな奴が現れる。
「特定の支持者宅を訪れる個別訪問は合法です。」

「特定の支持者」かどうかどうやって判断するのか？
選挙中に「今から伺います」と言って訪問すればセーフなのか？

公職選挙法（戸別訪問）

第138条　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
２　いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

法律用語で「みなす」というのは強力な言葉です。
反証は認めない。
どんな事情があったにせよ、選挙に関して戸別訪問すること自体が「禁止行為に該当する」と言っているのです。
小池百合子氏が行った戸別訪問が許されるなら、誰だって許されます。

「「みなす」と「推定する」の違い」

　

｢コロナ　致死率　日本｣と検索

「８０歳以上のコロナ致死率１・６９％、インフルと大差なし…政府は位置づけ見直しの参考に」

新型がインフルエンザと大して変わらない致死率なのに、現在の死亡者数が増えていっているのはお注射の影響です。
藤江氏のYouTubeを観ればそうと分かります。

藤江氏のYouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@FUJIE1　
https://www.youtube.com/@FUJIE2　
https://www.youtube.com/@FUJIE3　
https://www.youtube.com/@FUJIE4　
https://www.youtube.com/@FUJIE5　
https://www.youtube.com/@FUJIE6th　

｢CDC　ゾンビ｣と検索

（奥野氏の文面引用）
今秋から世界で初めてmRNAを自己増殖するレプリコンワクチンが日本だけスタートします。
なぜかアメリカのCDC(疾病予防管理センター)が来年4月1日から日本でオープンします。
CDCの前局長が｢致死率50％のウイルスが間もなく襲う｣とアメリカのニュース番組で発言して日本でもYahoo!ニュースになりました。
世界で日本だけ空気感染(ゾンビ感染)すると言われるレプリコンワクチンが今秋スタートするのです。

Meiji Seika ファルマ株式会社が提供するようです。

厚生労働省のサイトです。
ガチです。

厚労省記事を引用

米国疾病予防管理センター（CDC）は、2011年から、万が一ゾンビが発生したと仮定して、国民の防災に対する意識を高めようとする普及啓発活動を続けています。
ゾンビ・アポカリプス（ゾンビ襲来による世の終わり）を生き残るためにはなにを準備しておく必要があるかシミュレーションすることで普段から災害が起きたときになにが必要かを啓発するものです。
水、食料、懐中電灯、救急箱、避難経路の確認といったことをWEBサイト、漫画などの様々なルーツを用いて、説明しています。

「IDESコラム vol. 9感染症エクスプレス＠厚労省 2017年12月15日」

次世代mRNAワクチン（レプリコン）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001266060.pdf　

地方自治法の指示権


都知事選直前で盛り上がっていたところで国民があっちへ向いている最中、超重要な法案が可決されていました。

「「国が正しいとは限らない」　成立した改正地方自治法の危うさ　指示権の乱用、拡大解釈への懸念消えず」

　

記事引用
自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。立憲民主党や共産党などは、十分な歯止めがないまま国が自治体に指示権を行使できる法体系とすることは「憲法が保障する地方自治を踏みにじる」などとして反対した。
これまで国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に定めがある場合にのみ認められていた。
改正法により、個別法の規定がなくても国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能となる。

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