企業規模別の労働分配率！

2024年2月28日 09:00

さて、春闘では賃上げがどこまで行われるのかが注目されています。
しかし、大企業がいくら賃上げをしようとも、中小企業が賃上げできなければ利上げすることは中小企業を潰すことになりかねません。

大部分が中小企業で構成される日本の経済事情を考えると、公平に利上げ効果が発揮される政策は自殺行為と言っても良いでしょう。

参考資料（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局）

２０２０年時点の内部留保額
大企業：２４２．１兆円
中小企業：１５３．１兆円

２０１９年の労働分配率
大企業：５４．９％
中堅企業：６７．８％
中小企業：７７．１％
小企業：８２．３％

いかに大企業が人件費を絞っているかという結果です。
大企業の仕入れ交渉でも、中小企業への値上げは拒否する企業が多いと聞きます。

春闘で大企業が賃上げをしても中小企業や小企業はすでに高い労働分配率なので、賃上げなど不可能という現状です。

２期連続のGDP低下で形式的には景気後退に入った日本。
今後が注目されます。

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