日本人が知らない搾取の現実とは!

全国の国立公園の搾取。
山口敬之氏が詳細に解説してくれています。

今回の動画での注目は、ウクライナ支援の密約と国立公園に関する切り売りの話です。

「岸田首相 【戦後最悪の密約】ウクライナデフォルトを回避できたのは日本のお金山口敬之×Saya【山口インテリジェンスアイ】」




概要


バイデン政権と岸田政権は、駄目さ加減で似ている。
トップが無能。
誰かにコントロールされているという多くの見方がある。
しっかりとした説明をしない。
流行病、LGBT法、レーダー照射事件、戦略物質の横流しに関して全く説明しない。
公約にないことをどんどんやっている。

日本はウクライナへ14兆円の支援

一番最悪なのは2024年年末までにウクライナに7000億円をあげると約束している。
このことを一切国民に説明していない。
ゼレンスキー氏は嬉しくてツイートしてしまっているが、日本政府は訂正を求めていない。
これを10年続けると14兆円となる。
このような記事のタイトルになる理由は、岸田政権が相当なバイデン政権に阿ってきた、一心同体だったということを言外に含んでいる。
特に安倍氏が亡くなった後、アメリカに奴隷のように傅いてきた隷従政権だった。

「岸田首相、総裁選「飛び火」警戒か 撤退圧力、日米で類似」

切り売りの実態


門田隆将氏の投稿

「やらなければならない事はやらず、やらなくてもいい事はやる岸田首相。」

門田隆将氏の投稿から切り出し

“白本を切り売り"し、衰退させる事には人後に落ちない岸田首相だから、国立公園
内の高級リゾートホテルも気づけば外資ばかりになるだろう。外国人パーティ券購入禁止に最後まで抵抗し、阻止。日本の国土をソーラーパネルだらけにして去っていく?冗談ではなく伊首相のメローニさんに代わってほしい

日本に「アメリカンホームダイレクト」という保険会社がある。
おかしいですね。なぜアメリカンホームなのか?いつから入ってきたのか?
きっかけを作ったのは小泉政権
日本の戦後5年以上続いた政権は3つしかない。
中曽根内閣、小泉内閣、安倍内閣。
中曽根、小泉はアメリカに付き従っていた。
中曽根はロンヤス会談が有名。
「日本はアメリカの不沈空母だ」と言った。
アメリカの喜ぶことをやり続けて5年以上続いた。
読売のナベツネとの親しさは有名な話。

「「ロン・ヤス会談」舞台の山荘の屋根一新、意義伝承へ「今後も守る」」

小泉政権もブッシュに付き従って、証拠もないイラク戦争に確認もしないままブッシュの侵略に全面的に支援した。
アメリカの政権に傅いていると許される、攻撃されないという非常に矮小な判断をしたのがこの二人。

岸田総理はまさにその路線で長期政権を狙った。
岸田総理の悪運が尽きたのは、バイデンが撤退したから。

おそらく、バイデンやラーム・エマニュエルに言われて、外資のホテルを入れろと。

国立公園に作ったら、国が認可したら一発で建ってしまう話。
辞め際に外資を入れろと言ってくる。
日本の国土をアメリカに切り売りする。
徹頭徹尾、奴隷となっているのが岸田政権。

自民党総裁選


茂木幹事長の総裁選出馬に関して。
今は茂木と言えば、笑うネタでしかない。

※ 詳細は、動画をご覧ください。

日本が借金を肩代わり

バイデン政権がウクライナ支援にお金を出すことに議会が否決していた。
しかし、4/11に岸田総理がアメリカ議会で演説し、下院議長マイクジョンソン氏に会い、下院議長が一日後にトランプ大統領に会って、9.4兆円のウクライナ支援を融資だったら認めると方針転換した。

日本がアメリカの融資を肩代わりする。
ウクライナがアメリカに支払えなかったら日本が払うという密約を結んだ。

アメリカの融資でウクライナ軍の兵器をアメリカ製兵器に入れ替えるとアメリカの軍産複合体が儲かる
ウクライナが国家としてデフォルトするという状態になれば、日本はウクライナの金融を支えるという約束をしている。
このように、二重のスキームが出来上がっている。

この記事は、ウクライナがデフォルトしそうになったが回避できたというもの。

先ほどの10年で14兆円の話もあったが、ここまで腐った総理大臣の密約は聞いたことがない。
ウクライナがいつデフォルトしてもおかしくないことがハッキリしていることを国民は理解してほしい。

「ウクライナ政府、債務再編で投資家と基本合意 デフォルト回避見通し」

ウクライナの腐敗


先日、株式市場や空港のシステムがダウンした。(7/13,7/19)
このトラブルはクラウドストライクという会社がWindowsのバージョンアップの更新に瑕疵があり、機能しなくなったという技術的な問題だった。

「世界規模でWindowsデバイスが次々とブルースクリーン(BSoD)に! 大規模障害発生中【17:10追記】」

しかし、トランプ大統領が言及したのは、「クラウドストライクは非常に裕福なウクライナ人が所有していると聞いた。」ということを2017年にAP通信に言っていたというお話です。

日本では報道されないが、バイデン政権とウクライナは非常に深い不透明な黒い関係があることが明らかになっている。
次男のハンター・バイデンは麻薬や銃の不法所持で訴追されている。
ウクライナのインフラ企業のプリズマというガス会社から、何の能力もないのに毎月500万円もらっていた。
ハンター・バイデンは自分のPCを修理に出したらヤバいメールや写真がたくさん出てきた。
メールの中では、バイデン大統領にもお金を払う必要があるとの話もあった。

アメリカでは、ロシアが侵攻するよりも前にバイデン家、バイデン政権、民主党が不透明な関係にあるということが証明されていることだが、日本では一切報道されていない。

高橋洋一氏のポスト
「トランプ暗殺未遂と世界的なWindowsデバイスでブルースクリーン(BSoD)エラー。」

アメリカの不正選挙システム

アメリカの選挙に導入されている集計ソフトについて、クラウドストライク社は「本来はインターネットに接続していない。」という業者側の主張だった。
大統領選挙で使われる集計ソフトが、今回のトラブルで被害を受けたことが明らかになった。

ということは、インターネットに接続していたということ。
2020年の大統領選挙では、バイデンジャンプがあり、バイデン票がある瞬間に何百万票積み上がってしまった。
もしかすると、インターネット経由で遠隔操作して票を操作したのではないかという疑惑が長く言われてきた。
これに対して、選挙管理員会と業者は「そもそもインターネットに接続していないから遠隔操作できない。」と抗弁してきたことが嘘だとバレてしまった。

大統領選で実際に投票していない票を捏造して、バイデンを勝たせたのではないかという疑惑が再燃してくる。

※ この詳細は別の動画で解説されています。

 

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