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e-maxisナスダックの信託報酬が安くなります。税込0.440%が半分以下の0.2035%となります。今一番注目されているのはニッセイナスダックで0.20%でほぼ並びますね。私もどちらも持っています。今はニッセイナスダックのみ積立してます。

CMEグループ（シカゴマーカンタイル取引所）は、ビットコインの現物取引の提供を検討していると報じられています。これは、英経済誌FTが2024年5月16日に報じたもので、現時点では最終決定されていないものの、世界最大手の先物取引所であるCMEが現物BTCの計画を進めていることに注目が集まっています
CMEはすでに機関投資家が利用するビットコイン先物を取り扱っており、ビットコイン現物ETFのベンチマークも提供しています。現物取引が導入されれば、投資家はいわゆる「ベーシス取引」をより簡単に行えるようになります。これは、原資産を買いながら資金を借りて先物を売り、そのギャップから利益を引き出す手法です
また、ビットコインの取引と保管は、ライセンスを持つスイスのEBS通貨取引所を通じて実行される可能性が出てきています。規制された市場でビットコインを取引したいと考えるトレーダーにとっては、透明性や安全性が高いとされる規制された市場での取引が可能になる見込みです

東証一部上場メタプラネットは、10億円分のビットコインを買いましたが、さらにどんどん買い増してバランスシートの大半をビットコインにするという壮大な計画を大株主で代表取締役社長サイモン・ゲロヴィッチ氏が語ってます。メタプラネットの株を買う事によりビットコインに間接的に投資できるようにしたい、仮想通貨取引所でビットコインを売買するよりも、メタプラネット株を通して間接的にビットコインを売買するほうが税率が安くなるからと。ただしビットコイン以外のデジタル通貨を購入はしない、ビットコインは唯一の、真に分散化されたデジタル資産と考えているからだ。（ビットコインを採掘する際に使われる）「プルーフ・オブ・ワーク」と呼ばれるコンセンサス（合意形成）メカニズムは、他の暗号資産や証券の支持者によっては弱点として描かれることが多いが、実際には最大の強みの一つだ。電力投入を通じて物理的な世界と直接結びついていることが、ビットコインを希少なデジタル資産として際立たせている、と語りました。また、ビットコインの保有量を最大化して当社の株価にプレミアムをつけたい、実際、マイクロストラテジーはビットコイン保有量の1.75倍もプレミアムがついて取引されてますと。またビットコインエコシステム内で事業展開を行うことで追加の収益を生み出す機会も探る計画も考えてるとの事。https://jp.cointelegraph.com/news/metaplanet-representative-i-plan-to-keep-buying-bitcoin

NVIDIAが2024年5月15日に、経済産業省の助成や国内の主要クラウド企業との協力により、日本の生成AIインフラの構築を推進し、自国のデータを自国のAIで活用する「ソブリンAI」の基盤作りを強化していくこと発表しました。

ソブリンAIとは
「ソブリンAI」とは、国家が自国のインフラ、データ、流通網、人材を用いてAIを創造する能力を指します。これにより、AIが生み出す経済効果を国内に循環させることが可能となります。ソブリンAIには「物理インフラ」と「データインフラ」という2つの側面があり、NVIDIAは特にハードウェア面での強みを発揮することが期待されています

　具体的な取り組み
NVIDIAは、経済産業省から認定を受けたGMOインターネットグループ、さくらインターネット、KDDI、ソフトバンクなどのクラウドプロバイダーと協力してAIインフラを構築します。経済産業省は、この取り組みに参加する日本企業を支援するために、合計で1000億円以上の助成を計画しています

期待される効果
この取り組みにより、日本は「ソブリンAI」のコンセプトの導入を目指す先進国となり、高度なAI技術で国内のスタートアップや企業の研究開発を強化することが期待されています。NVIDIAの創業者兼CEOであるジェンスン・フアン氏は、この取り組みが日本のAI立国にとって必須であると述べています

その他の関連情報
NVIDIAは、生成AIインフラの構築を通じて、日本のソブリンAIの取り組みを支援するだけでなく、オラクルとの協力により、全世界でソブリンAIを提供する計画も進めています　また、NVIDIAの最新技術や製品は、AIトレーニングやデータ処理、エンジニアリング設計とシミュレーションを強化するために利用される予定です