vol.115 国家公務員とインターネット

まーた、とある親族とトラブルになっていた。久しぶりに長文を書く。

相手は元国家公務員である。今どきスマホもpcも持っておらず、とんでもない国家公務員マインドで、私と全然思考回路が真逆。

・宅建業や不動産ビジネスのことは全く知識皆無。

・民間市場や普通の常識が全くない。欠如している。

・テレビや大手新聞、マスコミを素朴に「信仰」している。

もう嫌になる。

公務員の本質は「事務作業主体の公共サービス業」なのです。

・GoogleやAIに代替化されることは？＝「ない」といえば嘘。

「ある」可能性の方が高いと思う。

まず、スマートコントラクトで自動的に契約できる時代も来るかもしれない。

つくづく思ったことは、

民間市場では「ものやサービス財を売る」とは「高付加価値」にしか価値がない、ということ。

この国家公務員親族と根本的に認識が合わないのは

公務員的思考が「トラブル解決処理」にしか目がいかないことに気づいた。

なんというか、「マイナス」や「負」にしか視点がいかないのだ。

人類なので、毎日問題は起こるわけだが、結局民間市場ではiPhone、ルイヴィトン、トヨタのレクサス、SONYのプレイステーションやニンテンドースイッチといった、高付加価値商材のシェアが人生を豊かに楽しくする。

「公務員不要論」よりも、できるだけ国家公務員を民間市場で代替化していけるようなオープンソースのプラットフォームこそ重要だ。

スマートフォン以降、ポケットにインターネットが入ってしまった。

今後も激変は続く。ウェアラブル、EV、さらにはやはり衛星通信と交通だろう。おそらく15年後にはあらゆるEVと交通で、事故リスクはそうとう減っていく。

・公務員の「全体のために」が嘘だと感じた時

公務員は「全体の利益のために働き、自分の利益のために働かない」も大嘘で、この男はまあ自分の私利私欲の凄まじさといったらない。そこそこのレベルまでいったら、明らかに民間経営者のトップの方が私利私欲が少ない人が多いように思う。

警察官がすべて民営化され、民間人になり、セキュリティ会社だけで、パブリック警察がなくなったら犯罪や刑事事件は少なくなるか？答えはNOだろう。おそらく地域のマフィアは増える。消防員も同じ。

じゃあ、教師はどうだろうか？教師も一定部分は民間で代替化され、パートタイムで小・中学校の教師はジムのトレーナーの講師のように掛け持ちになるはず。今日は午前中はA小学校で授業、その後移動してB小学校で15時から授業。基本的にパーマネントの先生よりも生徒も大喜びになり、人件費や経費削減にもなる。

・民間が勝てる高付加価値製品

できるだけ民間市場でのマーケットで売るべき商品は一個の単価が高く、在庫リスクになってしまう「面積サイズ」が小さく、高付加価値で人生を豊かにするのがいい。まさにアップルのiPhoneやルイヴィトンのバッグや香水がそれに該当する。

公務員の仕事を代替化させて、不要にして、廃棄するためには、高付加価値を「低価格化」するしかない。

・「公務員の副業禁止」と利益相反

公務員の一番のネックはやはり「副業禁止」だろう。株や不動産しか認められていない。不動産投資がダメだと地主の息子や娘は公務員になれない。財産権の資産投資以外ダメ、ということだ。

現在の世界において、「副業禁止」ほどきついものはないはずだ。

結局、公務員の行き着く先の本当の本質は「天下り」ではないかと思う。天下りというと聞こえは悪いが、要は公共国家公務員人材を民間市場に人材登用したい方が、「結果的」には、利用価値が高い。

・日本の法曹レイヤー

・日本の電波・放送事業レイヤー

考えてみれば、天下りばかりだ。

・日本の戦後「国家公務員」システムとインターネット

つくづく「紙文化・電話文化・対面文化」なのだ。

ホリエモンのNO TELEPHONEの真逆で、常に「郵送・電話・対面コミュニケーション」を要求してくる。どうにかして老人から郵送代・電話代・対面代の高付加価値値付けを取り、古き死に行く老人から、新しき芽吹く「若者」へと、貯蓄しているだけの死んだ資産を流れさせないといけない。

まあ、案の定、その老人の会社のホームページはない。

Googleがガラッと変えるにも、「紙のちから」はまだまだ強いのが実情だ。

一番公務員にとって恐ろしいのはネットリテラシーが上がり、国家公務員の顔情報をオープンソースに共有できることだろう。この「トータル国家公務員総合データバンク」ができれば、やはり時代はガラッと一変するだろうと想う。結局公務員も「iPhone」や「ルイヴィトンの香水」を売るように、「高級な付加価値の高い公共サービスを売る事業者」に取って変えられていくだろう。

公務員はいってしまえばトラブル解決処理国家固定給の処理役の人たちである。つまり、永遠に「不要」とはされないわけだ。ここはむしろ長期的に公務員が勝つ。

一方で、公務員が苦手なマーケットがまさに民間レイヤー的な「高級付加価値品」を設計企画開発し、市場に投入すること。すなわち「付加価値品」だ。地方の国家公務員によるとんでもない勘違いと失敗は多い。こここそ民間マーケットで奪えるレイヤーだ。

こここそガラッと変えていくんだろう。とりとめのないメモですいません。