６月１日に特定商取引法が改正されますが大丈夫ですか？

ECサイトに影響が大きい4つの規制が
インターネット通販に関する新たな規制を盛り込んだ
改正特定商取引法が2022年6月1日に施行されます。

EC事業者さまにとって特に影響が大きい変更点は次の4つです。

【EC事業者さまに特に影響が大きい変更点】
・申し込み直前の画面に注文内容を表示
・消費者を誤認させる表示の禁止
・申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止
・消費者による注文の取消権を新設

こうした規制が導入された背景には、
定期購入やサブスクリプション契約に
おける消費者トラブルが増えていることがあります。

ECサイトに「初回無料」とだけ表示して
定期購入ではないと消費者に誤認させて

実際は購入回数に縛りがあって高額な
代金を支払わせるような縛り対策です。

優良誤認を徹底的に排除する法律になるので
電話でのみの解約もNG事案になります。

事業者側有利な定期購入商法から
の脱却が目的です。

定期購入やサブスクリプション以外の
ECにも同様の規制がかかります。

すべてのEC事業者さまが改正法に
対応しなくてはいけません。

・申し込み直前の画面に注文内容を表示

ECサイトにおける最終確認画面に、
商品の分量や販売価格、支払い時期・支払い方法、引き渡し時期、
申し込み期間・申し込みの撤回・解除に関する

事項を分かりやすく表示することが義務付けられます。

最終確認画面に表示し、
消費者が簡単に確認できるようにする必要があります。

分量には、商品の数量・購入回数・購入期間を
表示することが必要です。

定期購入契約の場合は各回の分量
と総分量を表示する必要があります。

サブスクリプションでは提供期間を表示し、
期間内に利用可能な回数制限がある場合
にはその記載も必要です。

定期購入やサブスクリプションが
無期限や自動更新の場合は、
その旨を表示する必要があります。

目安として時期を表示することが
望ましいと言われています。

販売価格
消費者が複数の商品をまとめて購入した場合、
個々の商品の販売価格（送料を含む）だけでなく、
支払総額も表示する必要があります。

定期購入契約の場合は各回の代金と代金の総額
を表示することが必要です。

期限を設けていない定期購入などの場合、
一定期間を区切った支払額を目安
として表示することが望ましいとされています。

当初は無償で、一定期間後に有償に自動で
移行するサブスクリプションでは、
移行時期と支払う金額を表示する必要があります。

支払い時期・支払い方法
代金の支払い時期や、支払い方法を
表示する必要があります。

定期購入契約の場合は初回の支払い時期だけでなく、
各回の代金の支払い時期を表示が必要です。