【事業再構築補助金第6回公募対応!】「事業計画書のひな形(テンプレート/フォーマット/Word様式 ※書き方解説コメント付き)」ダウンロード提供(※有料販売)
新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

【事業再構築補助金第6回公募対応!】「事業計画書のひな形(テンプレート/フォーマット/Word様式 ※書き方解説コメント付き)」ダウンロード提供(※有料販売)

行政書士法人エベレスト

事業再構築補助金(の事業計画書)とは?

経済産業省が行うコロナ対策の目玉「事業再構築補助金」について、ご存じでしょうか(経産省特設サイトはこちら→https://jigyou-saikouchiku.jp/)。

6回見直し

この「事業再構築補助金」は「中小企業や小規模事業者」であっても、「最大8000万円(通常枠の場合/最大補助率4分の3)」まで補助金を交付して、国が間接的に事業遂行を支援してくれる(かもしれない)とあって、第1回の申請締め切り(当初は4月30日)では「サーバーダウン」になるほど注目されている支援策です。なお、既に「第5回公募」まで受付が終了し、次回となる「第6回公募」については、令和4年6月30日18時の締め切りとなっています(※現在のところ、第7回・第8回までは継続される見通しです)。

「第6回公募」受付でも同様!事業再構築補助金の事業計画書の様式は「自由=指定様式なし)」です!

この「事業再構築補助金」の活用に当たっては、「認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定すること」が「必須要件の1つ」となっていることもあり、事業者が単独で事業計画書を策定することが難しいものとなっています。過去に専門家の支援を受けるなりして「ものづくり補助金等の採択経験がある事業者」でもない限り、大変に難しいでしょう。特に、最も重要である(事業再構築補助金の申請に必要不可欠な)「事業計画書」の様式が「自由」とされている点で、「どのように事業計画書を書いたらよいかわからない」「事業計画書のひな形(テンプレート)が欲しい」「書き方がわからない、書き方を知りたい」と躓く事業者、さらには認定経営革新等支援機関でさえ、日本全国に多数いらっしゃいます。

そこで、設備投資系の補助金申請の支援を5年以上注力してきた株式会社エベレストコンサルティング(認定経営革新等支援機関)及び行政書士法人エベレスト(補助金シェルパ™)では、『コロナ禍で事業再構築の必要性が高いにも関わらず、適切な認定経営革新等支援機関の支援を得ることができない事業者』を想定し、独自に作成した「(Word版)書き方解説付き!事業計画書(ひな形/テンプレート/フォーマット/(独自参考)様式)」をダウンロード提供することとしました(※かなり便利なので有償販売となります)。この独自の「(事業再構築補助金専用)事業計画書のひな形」を用いることで、購入者は以下の4つのメリット(効果)があります。

【事業計画書の「ひな形・テンプレート利用」で得られる4つのメリット】

メリット(1)採択に直結!必要記載事項に関する「説明漏れ」の防止!

事業再構築補助金の公募要領では、事業計画書に記載する「記載項目」と「審査項目」が明確に例示されていますが、当該「独自ひな形」を活用することで「必要記載事項の説明漏れ」という「ありがちな失敗」を未然に防ぎ、採択されるであろう期待値が上がる(→不採択事由として多いのが”説明漏れ”です。)という効果があります。審査員は「審査項目」に該当するか否か、その適合具合について「採点」していますが、審査項目を意識できていない事業計画書では、いくら素晴らしいことが書かれていても、「高得点」を取ることができないこととなります。もちろん、「合格点」を取ればいいのであって、「高得点」まで狙う必要はありませんが、「記載項目と審査項目については漏らさずにきちんと記載すること」が「採択のための第一歩」と考えていただいて間違いありません。今回提供する「事業計画書ひな形」では、記載項目と審査項目をもとに作成しているため、「記載漏れ」を防ぐことが可能です(※計画内容によっては、記載しなくてもいいところも網羅的に入っているため、適宜削除いただく必要は生じます)。なお、具体的にどういう記載が求められているかについては、以下の画像を参考にしてください(事業再構築補助金公募要領(第1回受付分)からの抜粋です)。

事業計画書への記載事項について①

事業計画書への記載事項について②

事業計画書への記載事項について③

メリット(2)要点の明確化!

「事業再構築補助金の事業計画書は最大15ページ(※補助金額1500万円以下の場合は最大10ページ)」という原則的な作成条件(※仮に16ページ(11ページ)になったとしてもそれをもってすぐに不採択になるわけではないとされています。但し、審査員の心証が悪くなるケースも考えられるため、よほどのことがない限りは、事業計画書は最大15ページ又は10ページにすべきと考えています。)に合わせて、今回ダウンロード提供する事業計画書のひな形では、「(Wordの機能における)表の作成」を用いた形式で「記載枠」を多く用意しています。これらの「入力箇所」について、必要箇所に順次入力をしていくことで、「要点が集約された簡潔かつ審査員によって読みやすい事業計画書」に仕上がる効果が期待できます。以下、サンプル画像として一部分を提供します(※ノウハウ防止のため、表示させていませんが、実際にはコメント表示にて解説がついています)。

ひな型サンプル②

メリット(3)忙しい経営者にとって重要!事業計画書の作成に係る「時間の節約」になる!

既に「表の作成」が完了しているため、事業者により差異はありますが、少なくとも雛形が「ある場合」と「ない場合」を比べて、「最低でも20時間前後」は時間の節約になることが期待できます。今回、私(代表社員野村篤司)が「事業計画書のひな形・テンプレート」の作成に当たっては、構成や見直しを重ねた結果、この事業計画書テンプレート作成に「35時間程度」の時間を要しました。公募要領から必要記載項目を読み取り、制限である15ページ(※補助金交付申請額が1500万円以下は10ページ)へ効率的に記載項目を配分・まとめ上げ、Wordデータに「表形式」を差し込むだけでもこれだけの工数がかかることを考えれば、当該事業計画書の雛形の購入だけで、最低でも同じ35時間ほどの節約が可能と考えています(もちろん見えないノウハウが詰まっていますので、同じクオリティのものが同じ時間あれば作成できるとは考えていません)。これはつまり、例えば時給5千円換算の役員クラスに任せていたら「35時間×5千円=人件費17万5千円」に相当することとなります。今回は、「税込5万円」での有償提供(※実証出来たため2021年6月21日値上げしました。)ですので、ひな形購入に、12万5千円程度のメリットがあることをご理解いただけますと幸いです。「タイムイズマネー」ですね。

メリット(4)無駄に高いコンサルティング料を支払う必要性が少なくなる!

前述の通り、今回の事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関と一緒に策定すること」が必須要件の1つとなっておりますので、認定経営革新等支援機関の「関与自体は必須」です。しかし、当該「(事業再構築補助金専用)事業計画書のひな形(・テンプレート等)」を用いて事業計画書を自社で作成し(※紛らわしいかもしれませんが、「事業計画の策定」と「事業計画書の作成」は似て非なるものです)、顧問税理士や取引先金融機関に協力を仰ぐことで、「無償」で「確認書」を発行してもらえることは珍しくありません(※もちろん事業計画書を確認し、なんらかの関与を経てからの発行となりますので、安易に発行してもらえるわけではありませんので、この点は隆頂く必要があります!)。特に取引先の金融機関であれば、融資が紐づく場合もあるので、財務状況によっては喜ばれる金融機関もあることでしょう。こうなれば、外部の認定経営革新等支援機関へ高いコンサルティング料(※)を支払う必要はありません。

※事業再構築補助金(第1回)の支援に関する報酬相場は着手金10~20万円(税別)ぐらいと成功報酬10%(税別)です。「成功報酬10%を超える場合」は相場からすると「高額」と考えられるため、サービス内容やサービスに要する時間等を必ず確認するようにしましょう。当社が作成した見積書より、なんと「900万円以上(←これが「差額」です!)」もの高額な報酬を提示する悪質極まりない「無資格コンサル」がいたりします。憤りさえ感じますよね。『ひな形使えばたった税込5万円で済む』のに、です。

中小企業庁も「支援内容と比べて乖離した高額な報酬を請求する業者」に対して公式に注意喚起していますので、たとえ金融機関の紹介や中小企業診断士などの国家資格があるからといっても、そういった悪質な支援業者へ騙されないように注意してください。せめて、「相見積もり」を取るようにしてください。ちなみに、行政書士又は行政書士法人以外は、官公署に提出する書類の1つである「事業計画書」の「作成」は有償で出来ず、行政書士法に反する明確な「違法行為」となります。もう少し詳しく説明しますと、そもそも「事業再構築補助金」は「経済産業省(中小企業庁)」が所管する国の予算の執行であり、事務局は履行補助者として「株式会社パソナ」様に委託はされているものの、当然「官公署(経済産業省)に対する提出書類」になりますから、「行政書士又は行政書士法人」以外での有償作成は「行政書士法違反」となります。つまり、主要要件の1つとして認定経営革新等支援機関に求められている(期待されている)のは、「事業再構築に係る事業計画自体の策定支援」であって「事業計画書の作成代行(※行政書士法により、有償での作成は行政書士の独占業務!)」は含まれないのです。事務局にも確認しましたので間違いありません。悪質なコンサルタント(行政書士又は行政書士法人ではない税理士・中小企業診断士・社会保険労務士を含む)にひっかからないよう、「行政書士登録はありますか?」と尋ねるようにすることを推奨します。なお、「税理士」は「行政書士登録」ができますが、あくまで「登録」が必要ですので、その点も要確認です。以下は、総務省の関連リンクです。提出書類の1つである事業計画書について、行政書士又は行政書士法人しか有償作成できないことが明確に公開されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000793871.pdf

また、これもよくあるトラブルですが、「GビズIDのログイン情報を教え欲しい」という申し出は、他の行政サービスの利用に関連する情報を閲覧・取得され、詐欺等に不正利用される可能性があるので、特にご注意ください。利用規約違反にもなりますし、補助金申請以外にも様々な行政サービスに使用する超重要機密情報である「GビズIDに係るログイン情報」を教えてくれなんて、まっとうな事業者であればそんなこと絶対に言いません。マイナンバー同様、知ってしまう方が怖いです。当社では絶対にありえないことです。もし何か「おかしいな」と思ったら、「Gビズアカウント」を運営管理している経済産業省に聞いてみるといいでしょう。「第三者に開示してはダメ」と言われます。以下は、「Gビズ」の利用規約(第10条第1項)です。第三者に開示又は使用させてはいけません。

利用規約第10条

【第1回公募】「4社中3社」の採択実績!

事業再構築補助金(第1回受付/通常枠)の「採択結果」が令和3年6月18日に発表され、当社(認定経営革新等支援機関:㈱エベレストコンサルティング)が共同策定した事業者様が全て通常枠で4社中3社採択されました(※不採択だった1社も、第2回以降のリベンジ申請で採択見込みです)。

第1回公募結果

上記のとおり、「通常枠(中小企業等)」での全国での採択率がわずか「30.13%(=5092件÷16897件)」であったところ、当該「事業再計画書のひな形」を使った申請では「2.48倍」もの優れた採択結果を得ることができました。第1回で残念ながら不採択だった方も、ぜひご購入を検討ください。わずか「税込5万円」で採択がより近づくことでしょう。

【第2回公募】「6社中5社」の採択実績!

事業再構築補助金(第2回受付/通常枠)の「採択結果」が令和3年9月2日に発表され、当社(認定経営革新等支援機関:㈱エベレストコンサルティング)が共同策定した事業者様が、全て「通常枠」で6社中5社採択されました(※不採択だった1社も第3回以降のリベンジ申請で採択見込です)。

第2回公募結果

上記のとおり、「通常枠(中小企業等)」での全国での採択率がわずか「36.26%(=5367件÷14800件)」であったところ、当該「事業再計画書のひな形」を使った申請では「2.29倍」もの優れた採択結果を得ることができました。第1回・第2回で残念ながら不採択だった方も、ぜひ当該「事業計画書の雛形」のご購入を検討ください。当社で申請した「9社中8社が採択」されており、「実績」が出ています。わずか「税込5万円」で採択がぐっと近づくことでしょう。

【第3回公募】「5社中3社」の採択実績!

事業再構築補助金(第3回受付)の「採択結果」が令和3年11月30日に発表され、当社(認定経営革新等支援機関:㈱エベレストコンサルティング)が共同策定した事業者様が、5社中3社採択されました(※不採択だった2社も第4回以降のリベンジ申請で採択見込みです)。

事業再構築補助金第3回結果

第3回公募の結果は、「通常枠」で37.0%の採択率でした。第1回・第2回と比べて採択率はわずかに上昇したものの、10社申請しても6社~7社が不採択になってしまう厳しい状況となっています。当社では、今回採択された3社については、通常枠1社・緊急事態宣言特別枠1社・最低賃金枠1社でしたが、「当該事業計画書のひな形テンプレートについては、通常枠のみならず、緊急事態宣言枠や最低賃金枠でも問題なく採択された」という実績を得ることが出来ています。

実際の「事業計画書の記載例」の22項目徹底解説はこちら!

「雛形・テンプレートだけ合っても、自分で記載できる自信がない」という方のために、実際の記載例(※行政書士法人エベレストが申請するとした場合を想定して自ら作成!)を基にした徹底解説記事を作成しました。以下のリンク先より、ご確認下さい。

事業再構築補助金の事業計画書の記入例(22項目)を徹底解説!書き方・雛形・記載例を無料公開中!事業再構築補助金第4回公募に完全対応!


「Word版事業計画書ひな形・テンプレート」ご使用の際の注意点

さて、「ひな形のダウンロード」を頂くうえで、あらかじめ留意いただきたいのは、あくまで「当社の独自様式」であるため、この「事業再構築補助金の事業計画書のひな形(テンプレート/フォーマット/参考様式)」を使えば必ず事業再構築補助金の補助事業として採択されるものではない点です(当たり前ですよね!)。

また、事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」自体が要件の1つとなっているため、当社が提供するような事業計画書のひな形を入手したところで、「認定経営革新等支援機関の関与は絶対に必須」となります。いくらきれいに事業計画書を書いたところで、前提となる事業再構築の計画そのものが有益(効果的)なものになっていないと、本来の目的である事業再構築(コロナ禍が継続したとしても目指せる業績のV字回復)が実現できないためです。計画以上の付加価値額の増加につながらない計画は、「税金の浪費」にも繋がりかねませんので、「財務省」及び「会計検査院」が目を光らせています(本当です)。

つまり、「(事業再構築補助金の)事業計画書ひな形」はあくまで形式的なものに過ぎず、事業再構築のための補助事業計画自体の優劣こそが採択のカギになることに変わりはないことをしっかりとご理解ください。なお、行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティングが運営する「補助金シェルパ™」のプレゼンテーション動画は、以下のYouTube動画URLをご確認ください。事業再構築補助金の活用提案のみならず、経営革新計画の承認申請(行政書士法人エベレスト)や事業継続力強化計画の認定申請(行政書士法人エベレスト)、事業計画策定などの支援(株式会社エベレストコンサルティング)が本来的な当社のサービス内容となります。

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 >>>>>補助金シェルパのプレゼンテーション動画を見る<<<<<

「事業再構築補助金専用の事業計画書ひな形(テンプレート・フォーマット・独自参考様式)」をダウンロード(購入)する際の注意事項と禁止事項

注意事項について

注意事項①提供するのは「Wordデータ」ですので、Microsoft社の最新の「Word」アプリケーションをご用意ください。

注意事項②ダウンロードという性質上、「返金」はいかなる理由においても一切対応致しかねます。ご不明な点は、事前にお問い合わせください。

注意事項③あくまで「(有償での)事業計画書ひな形データ提供のみ」であり、「(事業再構築のための)事業計画の策定」等の付随サービスは含まれておりません。なお、事業計画策定コンサルティングサービス提供や「確認書の発行(※「添削サービス」の利用が必須)」を希望する場合は、有償ダウンロード後に、お問合せメールフォームよりお問合せ下さい。支援(有償です)が可能な事業者数には限りがありますので、対応できない場合もあります。予めご容赦下さいませ。

注意事項④『補助金額が1500万円以下の場合は、最大10ページ』となります。両方のデータを用意しておりますが、間違えないようにご注意くださいませ(※記載する内容は基本的には同じです)。

特定商取引法に基づく表示

事業者名
行政書士法人エベレスト

住所
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目3番6号 神谷ビル6階

連絡先
info@gyouseishoshi-everest.com
052-583-8848
(なお、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお問い合わせください。)

料金
50,000円(税込)

サービスの対価以外でお客様に発生する金銭
ご利用の際に必要となる通信料はお客様のご負担となります。

支払い時期・支払い方法
お支払い方法は「note株式会社」様が指定する方法となります。

提供時期
サイト内に表示する方法によるお支払方法の手続きが完了し次第、すぐにダウンロードが可能です。

返品・キャンセルについて
データ提供という性質上、いかなる場合も返金は致しかねます。

<認定経営革新等支援機関の方々へ>

令和3年10月23日以降、申請を検討される事業者の方々のメリットになると考え、「認定経営革新等支援機関」の方々に対する有償ダウンロード提供を解禁しました(今までは同業者になるためダウンロード禁止)。特に、「ものづくり補助金」の申請経験がない会計事務所様には当該雛型の活用を強くお勧めしています。ぜひ雛形購入をご検討下さい。

※もちろん、二次的に編集して見込み顧客等にデータ交付すること、セミナー資料等としての流用・商用利用等は、有償か無償かを問わず、いかなる場合も「著作権の侵害」及び「経営情報の不正取得」として、損害賠償請求させて頂きますので、ご注意ください(=絶対にお辞め下さい!)。

※違反事例を見聞きした場合は、情報提供をお願いします。事実が確認できた際には、謝礼をお支払いさせて頂きます。

【更新情報】※更新前に購入された方は、同一アカウントでログインのうえ、再度ダウンロードが可能です。

①【令和3年9月13日改訂】「10ページ以内」に修正しやすいように細かい調整(2行を1行に集約、5年計画前提を3年計画前提に変更等)を行いました。また「記載が難しい」という部分を「文章→表形式」に改め、作成の簡素化を図りました。その他コメント欄の解説も加筆しています。

②【令和3年10月23日運用変更】認定経営革新等支援機関の方々も有償ダウンロードを可とさせて頂きました。

③【令和3年10月28日23時】第4回公募要領を踏まえて、新しい雛形データを提供しております(第3回以降、ほぼ変わっておりません)。

④【令和4年3月29日19時】第6回公募要領及び事業再構築指針の改訂を踏まえて、更新を行いました。記載頂く箇所についてはほとんど変わっておりませんが、第6回公募申請される方は再度ダウンロードされることを推奨します。


【第6回公募対応版】事業計画書雛形ダウンロードはこちら(※記事購入により、Wordデータのダウンロードが可能です。)

「事業計画書ひな型(第6回公募対応版)」をご希望のお客様は、以下の「有料記事エリア」からWordデータのダウンロードをお願いします(※noteアカウント取得が必要です)。ダウンロード後は、Word文書内の「コメント欄」の表示(解説)を参照しながらじっくりとご活用ください。

※クレジットカード決済がうまくできない方は、「請求書払い(銀行振込み)」も可能です。その場合、メールにてWordデータを提供させて頂きますので、「info@gyouseishoshi-everest.com」までご連絡願います。

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ありがとうございます!無事に採択されることを祈っております!
行政書士法人エベレスト
士業系コンサルティングファーム「エベレストグループ」にて、行政書士法人エベレストと株式会社エベレストコンサルティングを経営しています。執筆内容は専門業務である「外国人雇用」「相続・遺言(終活)」「サ高住等高齢者施設の開設」が中心で、役に立つコンテンツを配信出来るように頑張ります。