【事業再構築補助金第１０回公募対応】「事業計画書のひな形」（テンプレート／フォーマット／参考様式／Word様式　／書き方解説コメント付き）のダウンロード提供（※有料販売）

「事業再構築補助金」の「第１０回公募（〆切：６月３０日１８時迄）」に対応しました！

令和５年３月３０日（木）に第１０回公募回に係る公募要領が発表されておりましたが、これまでの事業再構築補助金第９回までとは変更点（特に事業再構築の指針！）が多く、公募要領の再読み込みや分析に時間がかかってしまい、「事業計画書の雛型」の修正が遅くなってしまいました。「まだかまだか」と待っていた方、申し訳ございませんでした。。

なお、今回、公募要領が大幅に変わってしまったこともあり、新しい記事として公開（ダウンロード提供）することとしました。特に「事業再構築指針」が大きく変わっているので、従来の第９回公募以前の事業計画書のひな型では対応が出来ないレベルの変更となっています。ご理解いただけますと幸いです。

なお、従来同様、「事業計画書の雛型」を活用することで以下のメリットが得られます。

（１）事業計画書の作成時間の大幅な短縮

（２）審査項目や記載事項要点を網羅し、採択される期待度ＵＰ

（３）「ひな型」利用で採択に至れば、専門家報酬を大幅カット

の３点です。第９回以前の記事でご案内した通りのメリットですが、これら
のメリットを感じて頂き、これまで１００社以上の方が実際にダウンロード頂き、採択の喜びの声を多く頂いています。

「事業再構築補助金」はおそらく「第１３回」で最後になろうかと思いますが、まだ「ひな型」を活用しておらず、未だ採択されていない方は是非この機会にご購入下さい。ご購入に関してのご相談はお気軽にお寄せください！

「事業再構築補助金専用Word版事業計画書ひな形・テンプレート」ご使用の際の注意点

さて、「ひな形のダウンロード」を頂くうえで、あらかじめ留意いただきたいのは、あくまで「当社の独自様式」であるため、この「事業再構築補助金の事業計画書のひな形（テンプレート／フォーマット／参考様式）」を使えば必ず事業再構築補助金の補助事業として採択されるものではない点です。つまり、「事業計画自体のレベルの高さ」も当然に必要です。審査員は素人ではありません。

また、事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」自体が要件の１つとなっているため、当社が提供するような事業計画書のひな形を入手したところで、「認定経営革新等支援機関の関与は絶対に必須」となります。

いくらきれいに事業計画書を書いたところで、前提となる事業再構築の計画そのものが有益（効果的）なものになっていないと、本来の目的である事業再構築（コロナ禍が継続したとしても目指せる業績のＶ字回復）が実現できないためです。計画以上の付加価値額の増加につながらない計画は、「税金の浪費」にも繋がりかねませんので、「財務省」及び「会計検査院」が目を光らせています（本当です）。

つまり、「（事業再構築補助金の）事業計画書ひな形」はあくまで形式的なものに過ぎず、事業再構築のための補助事業計画自体の優劣こそが採択のカギになることに変わりはないことをしっかりとご理解ください。

なお、行政書士法人エベレスト・株式会社エベレストコンサルティングが運営する「補助金シェルパ™」のプレゼンテーション動画は、以下のＹｏｕＴｕｂｅ動画ＵＲＬをご確認ください。事業再構築補助金の活用提案のみならず、経営革新計画の承認申請（行政書士法人エベレスト）や事業継続力強化計画の認定申請（行政書士法人エベレスト）、事業計画策定などの支援（株式会社エベレストコンサルティング）が本来的な当社のサービス内容となります。

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　＞＞＞＞＞補助金シェルパのプレゼンテーション動画を見る＜＜＜＜＜

「事業再構築補助金専用の事業計画書ひな形（テンプレート・フォーマット・独自参考様式）」をダウンロード（購入）する際の注意事項と禁止事項

注意事項①
提供するのは「Wordデータ」ですので、Microsoft社の最新の「Word」アプリケーションをご用意ください。

注意事項②
ダウンロードという性質上、「返金」はいかなる理由においても一切対応致しかねます。ご不明な点は、事前にお問い合わせください。

注意事項③
あくまで「（有償での）事業計画書ひな形データ提供のみ」であり、「（事業再構築のための）事業計画の策定」等の付随サービスは含まれておりません。なお、事業計画策定コンサルティングサービス提供や「確認書の発行（※「添削サービス」の利用が必須）」を希望する場合は、有償ダウンロード後に、お問合せメールフォームよりお問合せ下さい。支援（有償です）が可能な事業者数には限りがありますので、対応できない場合もあります。予めご容赦下さいませ。

注意事項④
『補助金額が１５００万円以下の場合は、最大１０ページ』となります。ページ数を調整のうえ、間違えないようにご注意くださいませ(※記載する内容は基本的には同じです)。

特定商取引法に基づく表示

事業者名
行政書士法人エベレスト

住所
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目３番６号　神谷ビル６階

連絡先
info@gyouseishoshi-everest.com
052-583-8848
（なお、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお問い合わせください。）

料金
５５，０００円（税込）
　※令和５年４月２５日より値上げ

サービスの対価以外でお客様に発生する金銭
ご利用の際に必要となる通信料はお客様のご負担となります。

支払い時期・支払い方法
お支払い方法は「note株式会社」様が指定する方法となります。

提供時期
サイト内に表示する方法によるお支払方法の手続きが完了し次第、すぐにダウンロードが可能です。

返品・キャンセルについて
データ提供という性質上、いかなる場合も返金は致しかねます。

＜＜＜認定経営革新等支援機関の方々へ＞＞＞

令和３年１０月２３日以降、申請を検討される事業者の方々のメリットになると考え、「認定経営革新等支援機関」の方々に対する有償ダウンロード提供を解禁しました（今までは同業者になるためダウンロード禁止）。特に、「ものづくり補助金」の申請経験がない会計事務所様には当該雛型の活用を強くお勧めしています。ぜひ雛形購入をご検討下さい。

※もちろん、二次的に編集して見込み顧客等にデータ交付すること、セミナー資料等としての流用・商用利用等は、有償か無償かを問わず、いかなる場合も「著作権の侵害」及び「経営情報の不正取得」として、損害賠償請求させて頂きますので、ご注意ください（＝絶対にお辞め下さい！）。

以下、「第１０回公募対応版」の購入ページ（有料）となります。今回は「サプライチェーン強靭化枠」は対応しておりませんので、当該申請枠で申請検討中の方はご注意ください。