【在留資格「経営・管理」専用】事業計画書のひな型・テンプレートの有償提供

「経営・管理ビザ」の申請で求められる「事業計画書（の写し）」とは？

在留資格「経営・管理」ビザの申請においては、しばしば「事業計画書（の写し）」の提出を求められることがあります。例えば、外国籍の方が新たに会社を設立し、代表取締役に就任して、在留資格「経営・管理」を得て、日本でビジネスを新たに始めようとする場合がその典型例です。以下は、法務省（出入国在留管理庁）が公開している「必要書類」の一例です。

「経営・管理」に係る提出書類一覧（カテゴリー３・４）

「１０　事業計画書の写し」とは、端的に説明しますと、「どういった商品・サービスを提供し、どのように営業活動をして、どれほどの収益を目指すのか」を記載した文書のことです。銀行での融資審査や公的補助金等でも求められる「事業計画書」と同義ですが、「決まった様式はない」ため、在留資格申請上、悩まれる方が多い書類の１つになります。

銀行融資や補助金申請とは「審査ポイント」が異なるので要注意

前述の通り「決まった様式がない」ため、外国籍の方、特に経営経験がなく、これからビジネスを頑張って始めようとする方が作成するのはやや困難かと存じます。そのため、「事業計画書」の作成についても、「行政書士」に依頼することが多いです。なお、銀行融資や補助金申請とは審査のポイントが全く異なります。在留資格申請上は、あくまで在留資格審査の観点から、在留資格適合性や事業の継続性・安定性等を確認します。つまり、銀行融資や補助金申請で作成する「事業計画書」とは少し異なるものが要求されています。この事業計画書の作成は、行政書士法で定める「官公署に提出する書類」にも該当するため、行政書士以外の税理士や中小企業診断士、無資格コンサルタント、通訳人等が有償で作成することもできません。つまるところ、在留資格「経営・管理」の申請をするうえで事業計画書の提出が必要な際は、「自分で頑張って作成する」か、「行政書士に依頼する」かの二択になります。

「自分で申請したい方」や「経験の乏しい行政書士」向けに、「事業計画書・収支計画書・申請理由書」のひな型３点セットを有償提供！

前述の通り、「事業計画書の写し」は決まった様式が無く、多くの方にとって「ブラックボックス」となっています。そのため、「事業計画書のひな型が欲しい」というご要望を頂くことが少なからずありました。そこで、１０年以上「経営・管理ビザ」の様々な申請に携わってきた行政書士法人エベレストが、「必要最低限」と考えられる記載事項を基本とした、「事業計画書のひな型（テンプレート）」を有償でダウンロード提供するに至りました。

「事業計画書に何を書いたらいいかわからない」「事業計画書のひな形によって、作成の時間を少しでも減らしたい」という方は、ぜひお買い求めください。なお、提供するデータは以下の通りです。

提供データ（１）申請理由書兼添付書類一覧表（Wordファイル）

「申請理由書」は、その名の通り、なぜ在留資格（経営・管理）を求めるのかについて記載した文章です。必要書類一覧には記載がされていないため、あくまで任意書類とはなります。具体的には、「申請の理由」よりも、「事業規模要件」や「事業所設置要件」など、必ず満たしておかないといけない要件について充足していることを中心に記述します。

提供データ（２）事業計画書（Wordファイル）

「事業計画書」は、在留資格申請上の観点から、必要最低限の項目を用意しました。加筆しようと思えばいくらでも加筆できますが、「３～５ページ」程度で記述するとよいでしょう（※収支計画書は別途）。

提供データ（３）収支計画書（５か年計画／Excelファイル）

「収支計画書」は具体的に、年間いくらくらいの利益が出るかなどの数字を記載した文書です。計算が必要なため、表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」でテンプレートをご用意いたしました。

やはり自分では難しい、、、「行政書士法人エベレスト」に依頼することはできる？

行政書士法人エベレストでも、様々なご支援を提供しています！

下記の有料記事を読み進めることで「３点セット」のダウンロードが可能ですが、ここまでの説明で、「最初から行政書士に依頼したい」と感じた方については、いくつかのプランを提供させて頂いております。

（１）申請取次プラン（経営管理ビザに係る基本的なプラン）
（２）３点セット作成プラン（書類作成のみに絞ったプラン）
（３）添削プラン（当該記事の雛型データ購入者向けプラン）
（４）「経営改善報告書」作成プラン（債務超過等のケース）

それぞれの行政書士報酬については、事業概要により異なりますので、個別にお問合せ下さい。なお、（４）につきましては、行政書士・公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士の先生方からのご依頼も承ります。特に慎重に書類を作成しなくてはならないケースですので、こちらも個別にお問合せ下さい。

また、有料記事に進む（ダウンロード）する前に、不明点があるときは、行政書士法人エベレスト（０５２－５８３－８８４８）までお気軽にお問合せ下さいませ。よろしくお願いいたします。

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事業者名
行政書士法人エベレスト

住所
愛知県名古屋市東区葵三丁目２２番８号　ニューザックビル７階

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052-583-8848
（なお、電話でのお問い合わせは受け付けておりません。メールにてお問い合わせください。）

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