今後はトランジション・ファイナンスが主流に！EUタクソノミーと日本の脱炭素化に向けた取り組み

こんにちは！ESG Journal Japan編集部です！

これまでESG投資や企業の事例について、様々な角度からコラムにまとめてきましたが、本コラムではトランジション・ファイナンスについて解説します。トランジション・ファイナンスはサステナブル・ファイナンスの一ファイナンス手法ですので、まずサステナブル・ファイナンスの全体感を知りたいという方はこちらの記事をご覧ください。

サステナブル（ESG）投資とインパクト投資の違いとは？サステナブルファイナンスの全体像を把握しよう！ - ESG Journalサステナブル（ESG）投資とインパクト投資の違いとは？サステナブルファイナンスの全体像を把握しよう！

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トランジション・ファイナンスとは

トランジション・ファイナンスの定義

金融庁・経済産業省・環境省が2021年5月に公表した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」によると以下のように定義されています。

「トランジション・ファイナンスとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう。特に日本においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、パリ協定に整合的な目標設定を行い、本基本指針に定める要素を満たした上で、資金調達を行う動きを支援するためのファイナンス（資金供給）として位置付けられる。なお、今後我が国では脱炭素に向けた移行の取組について、業種別のロードマップを策定予定であるが、企業自身の戦略構築や気候変動対策の検討に当たり、当該ロードマップ制定後はこれを参照することができる。」

出所：「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本方針」（2021年5月 金融庁・経済産業省・環境省）

グリーン・ボンド等のその他のサステナブル・ファイナンス手法とは何が違うのでしょうか。より簡単にまとめるとトランジション・ファイナンスは一般的に、二酸化炭素排出量等の観点からグリーン・ボンドの発行基準を満たさないものの、低炭素経済社会に以降（トランジション）するためのプロジェクトを資金使途とするファイナンスです。

サステナブル・ファイナンスのコラムでも掲載した図を再掲しますが、グリーン適格・ソーシャル適格にならずとも、脱炭素化に必要な投資・支出であれば資金調達ができる、ということですね。

出所：ニッセイアセットマネジメント資料を基にESG Jornal作成

トランジション・ファイナンスの誕生背景

2016年11月に発行したパリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という「2℃目標」が打ち出されました。二酸化炭素等のGHG排出量を可能な限り減らす低炭素化に向けた取り組みを政府や企業、金融機関は現在求められています。

この低炭素経済社会への「移行」は、企業や金融機関にとってはリスクであると同時に事業機会にもなると考えられています。そして低炭素経済社会への「移行」に関するリスクや機会の把握等を含めて、EUを中心に様々な検討が進められてきました。

EUタクソノミーと日本版トランジション・ファイナンス

EUではサステナブルファイナンスのアクションプランに基づき、環境上サステナブルな経済活動を分類・定義した経済活動のリストである「タクソノミー」を策定、2022年より規則の適用が開始されました。