クビ通告は非常にリスキー

問題社員を早く厄介払いしたいあまり、深く考えずにクビ通告をしてしまうのは、大変リスキーで危険な行為である。

昨今は労働法にまつわる知識も広く知れ渡っており、慎重に対応しないことには、問題社員が勢いづいて、不当解雇と主張し、泥沼の訴訟やネガティブな風評拡散に発展する可能性がある。

そのようなトラブルを未然に防ぐため、解雇に踏み切る前に検討してほしい有効な手段がある。

それが、退職勧奨。

従業員を退職に向けて説得し、相手の同意を得て退職させること。

解雇と比べると、従業員の同意を得ている点でトラブルになりにくく、企業としてのリスクも低い。

よく外資系企業ではクビになりやすいと言われるが、そういった企業におけるクビとは、非常に強力な退職勧奨を行うことであり、解雇という形式ではなく、社員との交渉によって、何としてでも退職の同意を取り付けるという合意退職に持っていくやり方なのである。

イメージとしては、問題社員に辞めろと迫るのではなく、「あなたの業績や態度が悪いから、勧奨の対象になっている」と告げ、今辞めるとこれだけのメリットが得られるという具合に退職を促す。

会社からの一方的な処分ではなく、本人の合意があって成立するのもであるから、違法性はない。

しかも解雇の場合は、被解雇者選定の合理性をとやかく言われてしまうが、退職勧奨は適正に下された低評価をもとに行われる合法なのである。