![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/83457040/rectangle_large_type_2_76c44a818cdd44397c5825141cbf93f1.png?width=1200)
先週の出資情報(0718/0724)
おはようございます!
先週もゲームに、SaaSに、仮想通貨に資金調達が
目立ちましたね
シードで1億円越えの資金調達も目立ってきましたので
大型マーケットで初期段階に費用が掛かるスタートアップにとっては
追い風となりそうです。
ではこちらです!
①ゲーム業界向けにビットコイン(BTC)決済システムを提供する米ゼベディー(Zebedee)さんが、
スクウェア・エニックス(SQUARE ENIX)などから出資
<どんなサービス内容?>
ゼベディーは、ビットコインの※ライトニングネットワーク(LN)を活用して、ゲームにマイクロペイメントの仕組みを追加できる基盤やAPIを開発者向けに提供している企業。
ゲームプレイヤー向けにもこの仕組みに対応したウォレットアプリも提供している。
ゲーム開発企業がゼベディーの基盤をゲームに導入することで、
プレイヤーがゲーム内で稼いだポイントなどをビットコインとして提供できるようになるとのこと。
「スーパーマリオがジャンプして獲得するコインがリアルマネーとなり、プレイヤーは即座に受け取り、使用も可能になる」
という例が挙げられている。
※ライトニングネットワークとは主に、ビットコインのブロックチェーンにおける処理をサポートするための技術です。ビットコインのブロックチェーンだけでは処理に時間がかかったり、取引手数料の価格が上がってしまったりすることがあるため、負担を軽減するために、ライトニングネットワークの開発が進められています。
<出資時の決め手>
ゼベディーが、シリーズBのラウンドで3500万ドル(約48.2億円)の資金調達を完了したことを7月19日発表。
このラウンドはキングスウェイキャピタル(Kingsway Capital)が主導し、
スクウェア・エニックスや米投資銀行レイン(The Raine Group)、
既存投資家であるスイスVCのレイクスター(Lakestar)と英VCイニシャルキャピタル(Initial Capital)が出資参加した
ゼベディーは2019年10月に設立し、2021年9月にシリーズAの資金調達を実施。
今回のラウンドまでに約5,000万ドル(約69.5億円)を調達している。
なおシリーズAラウンド以降のユーザー数は10倍に増加したとのことだ。
スクウェア・エニックスは昨年11月に公開した第2四半期決算説明会資料にて、NFTやブロックチェーンゲームへの本格参入を検討する旨などを説明。
news reference
②【シードで1.2億円調達】
「ハイウェイ」がシードラウンドさんが
DNX Ventures、Archetype Ventures、East Venturesを引受先とする
J-KISS型新株予約権の発行により、1.2億円の資金調達を実施
<どんなサービス内容?>
ハイウェイはSaaS企業などの「メーカー」と、販売代理店等の「パートナー企業」が共同営業を行う際のターゲティング機能やコンテンツや案件管理、担当者同士のコミュニケーション業務などを効率化するソフトウェアです。
グローバルで注目されている「アカウントマッピング」という技術を用いてSFA/CRMデータを安全に共有・分析し、お互いのデータの重なりや共同ターゲット企業リストを生成する機能を特徴とし、
属人的で場当たり的になりがちなパートナービジネス業務の現場課題を解決します。
プロダクトサイト
https://product.hiway.app/
<出資時の決め手のコメント>
Archetype Ventures Managing Partner 福井 俊平氏
今回ハイウェイの一番最初のラウンドにご一緒でき大変嬉しく思っております。
2016年の3月の初回ラウンドからご一緒しているマツリカの初期メンバーが独立し、次に挑戦する領域がパートナーセールスだと聞き、勝手に興奮したのを覚えています。
この国で大きな存在感を持つパートナーセールスですが、時に強力な武器となるものの未だに非効率的なところやブラックボックスなところがあると常々感じています。
その課題を解決した先には非常に大きなポテンシャルが有ると考えており、
日本のクラウド化率そのものを向上させる仕組みとなるのではと感じていますし、その課題解決の促進をハイウェイが成し遂げることを強く期待しております。
news reference
③企業のDXを促進するアルサーガパートナーズ株式会社さん、
既存投資家である日本ベンチャーキャピタル株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社さんなどから総額3.3億円の資金調達を実施
<どんなサービス内容>
企業のDXを促進
・戦略コンサルティング事業
・コンサルティングおよびIT受託開発
<出資時の決め手のコメント>
日本ベンチャーキャピタル 代表取締役会長 奥原 主一 氏
アジャイル開発を標榜する開発会社は多数ありますが、当社の様に売上成長と利益をバランス良く達成させながら企業規模を拡大している会社は多くありません。
売上成長と利益の両輪を達成させる要因は開発陣の技術レベルの高さだと考えていますが、
他社の最新のサービスの開発に携わる事により開発陣のレベルアップを行うという手法は非常に合理的だと考えています。
この手法が将来世界でも通用することを期待して今後も応援していきたいと考えています。
TNBI 代表取締役 時政和宏 氏
御社の監査役を務められている茅原淳一氏(SOICO株式会社 代表取締役社長)のご紹介で小俣社長にお会いさせて頂きました。
私がSBI証券の常務取締役時代にIPOの引受団に入った株式市場で高評価されている企業を彷彿させる
「戦略コンサルティング×IT受託開発」のビジネスモデルを小俣社長が目指される中で、
弊ファンドの群経営(ファンド出資者が投資先企業の成長を支援する)の理念が御社のこれからのIPOに向けた成長に貢献できると信じて出資させていただきました。
news reference
④アクセルラボさん、
シリーズAにて大東建託より3.5億円の資金調達を実施
<どんなサービス内容?>
不動産会社やハウスメーカー等の住宅・不動産事業者と居住者・オーナーに向けたスマートライフプラットフォーム「SpaceCore」を提供している。
ホームIoT製品を設置し、専用アプリで家電製品や住宅設備が連動するオートメーション化や遠隔操作可能になる「スマートホーム機能」、
物件のオーナーや居住者との契約事や日々のコミュニケーションが円滑におこなえる「リレーション機能」、
住んでいる地域に関するさまざまな生活サービスをユーザーが利用できる「生活サービス機能」を備えている。
これらの機能を一元化し、事業者と入居者の双方が活用できるクラウドサービスおよびアプリとして提供している。
<出資時の決め手>
大東建託グループは、2019年に「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」をスローガンに新5カ年計画を策定。
コア事業である賃貸住宅分野の強化に加えて、あらゆる賃貸分野(総合賃貸業)、
そして生活支援サービス分野へと領域を広げるなど、総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指しています。
一方、アクセルラボ社は、2017年に創業したIoTの総合プラットフォーマーです。
アクセルラボ社が提供するIoTプラットフォーム「SpaceCore(スペース・コア)」は、
鍵や給湯器といった家庭内の電化製品や情報家電製品と連携することができ、これまでに約180社・約18,000戸※2への導入実績があります。
アクセルラボ社は、当社からの追加出資により、「SpaceCore(スペース・コア)」の機能や連携する製品の拡充を図ります。
当社は、今後当社グループが管理する賃貸住宅へのIoT導入や、IoTを活用したサービスの展開を視野に、
アクセルラボ社と連携することでより付加価値を高めていきたいと考えています。これにより、コアビジネスの強化だけでなく、
新たなサービスや事業の展開になると考え、この度の追加出資を決めました。
news reference
⑤暗号資産カストディ業務のコッパー(Cooper)、
英バークレイズ銀行から出資へ
<どんなサービス>
カストディ業務とは
投資家の代理人として、有価証券の保管・管理、元利金・配当金の代理受領、預り運用資産の受渡し決済、
運用成績の管理、議決権の行使などの幅広い業務を提供する常任代理人業務をいいます。
暗号通貨取引における課題の 1 つとして、暗号通貨のカストディ(管理・保管)の問題が挙げられます。
金融機関にとって、目的に合ったカストディ・ソリューションを選ぶことは非常に重要であり、
これは暗号通貨の分野における成功や競争力を左右する重要な要素となります。
また、カストディアンには2つあって、
複数国の有価証券の保管・管理を取扱う
「グローバル・カストディアン」と、
自国(現地)の有価証券の保管・管理を取扱う
「サブ・カストディアン」があります。
現在、
ステート・ストリート、
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、
JBモルガン・チェース、
シティグループなどが
「グローバル・カストディアン」として世界的に有名です。
国内において、ビットコイン(BTC)やイーサ(ETH)などの暗号資産のカストディ業務は、信託会社のみが対応でき、信託銀行による管理は禁止されてきた。金融庁の発表によると、今回の改正案は今後1カ月程度のパブリックコメント期間を経て、今年の秋頃に施行される見通しです。
府令の改正後、信託銀行はそれぞれが個別の手続きを行い、管理体制の確認を当局が行った上で、暗号資産のカストディ業務が可能となる。
コッパーは今回の資金調達で、評価額30億ドルでの資金調達を目指し21年後半に開始したコッパーによる5億ドルのシリーズCの投資ラウンドが完了する予定だ。しかし最近の暗号資産急落のため、コッパーはこの数字を20億ドルに引き下げている。
コッパーの目標評価額は、暗号資産業界の大手が最近破綻したことで打撃を受けた。具体的には暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルと暗号資産レンディング会社のセルシウス・ネットワークがこの数週間で破産を申請しており、この新興産業に対する投資家の信頼をさらに悪化させた。
<出資時の決め手>
バークレイズとコッパーにコメントを求めているが、当記事執筆時点までに返信はなかった。
バークレイズは英銀大手のひとつで、2021年時点の総資産は約1兆4000億ドル(約190兆円)。
これまでのところ、暗号資産業界との関わりは、
2021年7月に顧客がバイナンスへの支払いにカードを使用することをブロックしたことくらいだ。
news reference
今週も勉強♪
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?