#1 2021年GMV1,690億円 「BASE」の事業推移
こんにちは。注目企業を取り上げていきます。
今回はBASEです。
CMでお馴染みのネットでお店を開くならBASE。
設立は2012年12月。
個人や小規模事業者向けに誰でも簡単にネットショップを開設することができる「BASE」を運営しています。
事業はネットショップ作成サービスの「BASE事業」とオンライン決済サービスの「PAY事業」の2つです。
BASEのビジネスモデル
まずはビジネスモデルです。
① 個人や小規模事業者がネットショップを作成
② 消費者（エンドユーザー）が出品商品を購入
③ BASEを通じて購入情報を受領、ショップは商品を発送
④ 決済代行者が消費者から代金を回収し、手数料控除後の代金をBASEへ支払い
⑤ BASEが控除後の代金をショップへ支払い
BASEで運営されるショップさんが販売した商品やサービスの売上の手数料が、BASEの売上となるモデルですね。
流通総額推移
流通総額の推移を遡ります。
2016年の流通総額は90億円でしたが、2021年には1,690億円と5年間でCAGR 79%と拡大しています。2021年BASE事業が1,137億円、PAY事業が552億円です。
特に2020年は外出自粛による巣ごもり消費やオンライン消費などが追い風となり、2020年は1,314億円（前年同期比122%増）と増加しています。翌年の2021年は前年同期比19%増とオンライン消費は落ち着き傾向にあるようです。
続いては売上高です。
2015年は1億4,600万円ですが、2021年には99億3,100万円。サービス利用料や決済手数料が売上高となっていますので、売上は流通総額に連動して増加しています。また、流通総額に対する売上高の比率をみると、2015年は2.7%、2018年以降は5.8〜6.3%で推移しています。
コスト構造
全体から見ていきます。
まずは売上原価です。
売上原価は決済代行会社に支払う決済手数料で変動費ですね。2021年は43億円(前年同期比30.7%増)でした。
次に販管費です。
販管費は大きく広告費、人件費、その他の3つで分けられています。
広告費は2021年 32億円ほど。前年増加率 2020年89%増、2021年81%増とこの2年間はBASEの認知拡大を目指したTVCMで投資をしています。
売上に対する売上原価と販管費の合計割合も見ていきます。
2015年が303%でしたが、2015年以降、流通総額拡大に伴い2021年は109%とコスト比率減少。
原価率、販管費率は、
・2019年：原価率42% 販管費率69%
・2020年：原価率40% 販管費率51%
・2021年：原価率43% 販管費率66%
という割合。
さらに販管費を細かく見ていきます。
広告費の割合は、2019年24%、2020年21%、2021年32%です。2015〜2020年において、全ての費用の割合が前年と比べて減少していますが、2021年は売上原価+3%、広告費+11%、人件費+1%、その他+4%と前年と比べて全ての項目が増加しています。
財務状況
全体から見ていきます。
総資産を100%とした時の流動負債、固定負債、純資産の割合ですが、2019年まで流動負債69%でしたが、2020年は42%です。固定負債は1%以下とほとんどありません。
資産の部からです。
2021年総資産は319億円です。流動資産が314億円、固定資産が5億円。
流動資産のほとんどが現金で240億円ほどです。次に多いのが未収入金6億円です。2019年現金が71億円でしたが、株式の発行によって2020年現金が222億円に増加しています。
次に負債です。
負債の合計は168億円となっており、そのうちのほとんどが流動負債です。流動負債の多くが、顧客へ支払う営業未払金と営業預り金です。
最後に純資産です。
純資産の合計は151億円ほどです。そのうち、資本金が85億円、資本剰余金が73億円、利益剰余金が△8億円になっています。
参考
株式会社SBI証券. 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分. https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/connect/ipo/201909192102.pdf . (2023.01)
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