#50 【三井不動産 事業推移】 未来を創る不動産界のリーディングカンパニー

注目企業を取り上げていきます。今回は三井不動産です。

会社概要

三井不動産は、日本の総合不動産会社であり、不動産の開発、賃貸、販売、管理、コンサルティング、リート（不動産投資信託）事業を展開しています。1941年に三井財閥の不動産課から発展して設立され、現在では、日本国内において大手の不動産会社の一つとなっています。

かつて東京の丸の内に広大な土地を購入し、日本橋に拠点を置く三井グループと競合していました。その後、千葉県沖合の埋立事業に参入し、土地造成を主力事業に据え、日本初の超高層ビル「霞が関ビル」を竣工するなど、総合ディベロッパーとして成長しました。

1996年には、三井不動産の子会社である三井不動産販売が特別損失を計上し、業績が低迷しましたが、現在は、不動産事業の多角化によって事業基盤を強化しています。また、地球温暖化対策として、CO2排出量を30％削減することを目指して、エネルギー効率の高い建物の建設や再生可能エネルギーの活用など、積極的に取り組んでいます。

日本橋地区には、三井本館を始めとして、多数のオフィスビル・複合商業ビルを所有しており、2000年代以降は「日本橋再生計画」と呼ばれる大規模再開発を主導しています。この計画では、宇宙開発の拠点づくりや新たな産業の創造、日本橋川沿いの水辺空間の賑わい創出、水運開拓などを掲げています。日本橋一丁目ビルディングのコレド2、3や、東京ミッドタウン日比谷、東京ミッドタウン八重洲など、都心部での大規模複合ビルの開発も進めています。

国内外での不動産事業に積極的に取り組んでいます。日本では、東京を中心に都市開発や再開発事業を展開しており、オフィス、商業、住宅など様々な分野で不動産開発を手掛けています。日本国外でもアメリカ、中国、シンガポール、韓国、ベトナム、タイ、オーストラリア、イギリスなど世界中で不動産事業を展開しています。例えば、アメリカでは、カリフォルニア州ロサンゼルスにおいて、高級住宅や商業施設の開発に注力しており、中国では、上海を中心に商業施設やホテルの開発に力を入れています。

業績推移

2023年3月通期の営業収益は前期末の2兆76億円から933億円（YoY 55%）増加し、2兆1,009億円に達しました。過去5年間のCAGRは4.27%でした。また、営業利益率は11.7%となっています。

コスト構造

営業原価は、2015年度から2020年度までの5年間で徐々に減少し、2021年度には一転して増加しました。2022年度には前年度に比べてわずかな減少となり、78.6%です。

財務状況

2023年6月期の自己資本比率は33.0%で、有利子負債は3兆9,20億円です。

資産の状況を見ると、2022年3月時点で、流動資産は2兆5,679億円で、前年度に比べて2.6%増加しています。固定資産も5兆6,401億円であり、前年度に比べて6.9%増加しています。資産の多くを固定資産に投資しており、2022年3月時点で固定資産が全資産の68.7%を占めています。

一方、流動負債は1兆2,771億円で、前年度に比べて14.8%増加しています。固定負債は4兆172億円で、前年度と比較して微増となりました。純資産は2兆9,138億円であり、前年度に比べて9.2%の増加を見せています。

キャッシュフロー

最後にキャッシュフローについてご紹介します。2017年から2022年までのキャッシュフロー（CF）の動向を見ると、営業CFは年々増加傾向にあり、2022年3月期には2,715億円に達しました。一方、投資CFは2018年以降、年々減少傾向にあり、2022年3月期には△2,101億円となりました。

ご覧いただきありがとうございました。