米国が切った新たなカード　"バイデン政権、アラスカの石油開発を承認"

米国バイデン政権が「アラスカ」というカードを切った。

”バイデン政権、アラスカの石油開発を承認　環境団体反発”と言う記事だ。

バイデン政権、アラスカの石油開発を承認　環境団体反発（写真=AP） - 日本経済新聞

アラスカに豊富な資源があることは知られているが、新聞報道で大きく取り上げられるのは筆者にとっては、実質、このニュースが初めてと言ってよい。さらにこの承認を「民主党政権」が行ったと言う点も驚きである。

筆者の勝手な先入観で、アラスカの人々は、資源開発を望んでいないと思っていたが、以下の記事を読むとどうやらその限りではないようだ。

(引用)

石油産業が盛んなアラスカ州の地元当局と多くの先住民団体は税収に期待して開発に賛成する一方、温暖化防止と野生動>物保護を求める環境団体は反対。バイデン大統領の判断に注目が集まっていた。
(引用終わり)

以下のくだりでも述べられて居るようにロシアの北極圏でも比較的最近
かなり大きな投資がなされたことからも、今回のアラスカ開発が
具体的に検討されるような段階になっていると言う事なのだろうか。

(引用)
ロシアは北極圏で資源開発を続けており、米国内の保守派からは安全保障の観点からもアラスカ州の開発は必要との声も出ている。
(引用終わり)

開発そのものも重要だが、筆者は米国民主党政権が、アラスカ開発を承認すると言うメッセージを発したことそのものに大きな意義があると思う。

筆者が思う、来るべき「ポスト・パリ協定時代」あるいは「ポスト・ESG時代」のエネルギー・環境政策の政策の象徴的案件の一つともなり得る。

とはいえ、資源開発の話の常で、一朝一夕に進展するとは思えないが、今後の推移を見守っていきたい。