朝刊の記事から。「賃上げ、障壁にメス 公取委下請法違反で日産に勧告」に思う。
日産が下請け法違反で公取委に勧告を受けたという。
記事によると、「日産の調達担当が原価低減を理由に長年続けてきた」らしい。
これはこれで問題だが、日産ほどの大企業になると法務チェックをする部門もあるはずなので、それらが機能していなかったのだろうか。
下請法に関しては、公正取引委員会の「違反行為情報提供フォーム」が
分かりやすい。特に現下のような物価高の局面や、賃上げの機運の高まり
なども複合的に関係する「総合問題」の様相を呈している。
最近公取委がらみのニュースが多い。GAFAのようなメガテック事案、電力カルテル、婚活サービスまでカバーしている範囲が広いほか、扱う金額も大きく社会的なインパクトが大きい。冒頭の日産のニュースでは下請法の事案だが、引き続き注目したい。
以上。
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