地方自治の話

僕の憲法の実力は、できる法学部生以下だと思う。

だから言うんだけれど、憲法の地方自治の章を改正したほうがいいと思う。知事の権限が強すぎるからだ。

それを弱めて、国の方針に従うように変えたらば、沖縄の基地妨害問題、静岡のリニアモーターカー問題、原発の核廃棄物の最終処分問題など、問題なく解決できる。
知事の公選制をやめるのも一つの手段だと思う。

地方自治の本旨の名の下で、国家の強靭化が弱められてる状況のままもう80年くらいたってる。

そろそろいじってもいいんじゃないかな。

ただ、それをいう政治家は、知る限りほとんどいない。
大日本帝国憲法を知っている政治家が多かった1952年の段階で、欽定憲法にもどす手もあったのにそれをしなかった。
そして、教育が数十年の時間をかけて民主主義の良さとともに鋼製でなく硬性憲法のありがたさ、詳しい子供には地方自治の本旨のありがたさを、軍部の台頭の反省とともに植え付けた。

時をさかのぼって1945年8月15日、大日本帝国は、その軍の無条件降伏で終戦となった。
そこから来た占領軍のメインプレーヤーは、アメリカの若い異端児たちだ。

よく知られるのが財閥解体だが、同時に内務省という一番いろんな権能を持ってた役所を解体した。警察　国土交通省、厚労省、自治省、総務省、内閣府が合わさったような役所だった。
昔の知事は、内務官僚がなって、中央の意を地方に伝える役目があった。
機能していた。
今各都道府県知事は、それぞれが好きなことができる。
先に述べた、沖縄の基地問題では、反対派の知事さんが国家事業の邪魔をする。静岡県知事はリニアモーターカーの邪魔をする。東京都知事は、粗なな利権の若年被害女性支援事業につき都民の知る権利を妨害し、都政が正当に執行されているのかタイムリーに知りえない状況を作った。確か選挙公約では、情報公開を徹底すると言ってたのに。

弊害の根底は、強すぎる知事の権能、県庁の権能だとおもう。

憲法を改正し、地方自治の範囲を限定的に、大日本帝国憲法の時代に戻したら、だいぶましになると思った次第だ。