日韓併合２　慰安婦問題

　日本は朝鮮半島を併合し義務教育を施しましたが徴兵制度は実施しませんでした。実施したのは１９４３年からです。志願兵は受け付けていました。陸軍士官学校と海軍兵学校も試験に受かれば入学出来ます。朝鮮半島出身者の最高位は陸軍中将でした。想像以上に地位が高いです。陸軍の内規では朝鮮半島出身者だけの部隊は作らない。重火器を扱わさせないがありましたので後方部隊が主となりました。捕虜収容所の５０％～８０％が朝鮮半島出身者で占められており（軍属を含む）日本軍は残酷だとの評判を作り上げました。

　インフラ設備の建設で雇用を増やし朝鮮半島の近代化に貢献しましたが当時の世界経済第８位～１０位の金持ちでもない日本の政策はあまり進まず、半島内で日本の統治に不満がある民族独立派による運動も活発に展開されました。が１９３０年代には沈静化し、変わりに社会主義者が朝鮮ソビエトを設立し独立の為の武力闘争を繰り広げました。北朝鮮が半島統一の大義名分はここから生まれました。

　字を読めない男性は肉体労働で金銭を得ることが出来ますが女性は字が読めなければ結婚年齢が早まります。職も無いのですから口減らしの為に１２歳からの結婚もあるのは当然で貧困と早婚は比例するのは現在もある話です。慰安婦問題の韓国側のイメージでは野原で花摘みをしている少女が日本の兵士に連れ去られたとなっていますが昼間から遊んでいられる環境にある少女は実力者の子供くらいでしょう。それが何千何万人も連れ去られたのなら実力者の両班が黙ってはいなく抗議や文字に残り証拠として残っているはずです。

　日本人の警察署長が赴任した際には地元の両班に挨拶に伺うのが慣習で地域の実力者無しでは地方行政は回りません。日本人の警察官は言葉やしぐさでその土地の人間かどうかわからないので半島人の警官や警察補助を採用しスパイや他の地域から来た社会主義者の警戒に当たっていました。もし強制連行があったなら同じ民族が同じ民族を見捨てたことになります。

　日本軍や警察が慰安婦を強制連行できたのならその法的根拠は何処にあるとなります。また法を違反してまでする利益はあるのか？軍や警察には担当区域は決まっています。半島人の警察と軍人もいる。住んでる場所も地元ではわかっています。妻や子供を連れ去られた人が復讐で井戸に毒でも線路に石の一つも置くでしょう。治安の悪化は避けられない。警察と軍隊は仲が悪いのが普通です。軍政なら軍は警察を捕まえる権利があり、民政なら警察が兵隊を捕まえる権利があります。裁判権は別です。同じ利権を争う中で見て見ぬふりはしない。それと強制連行が可能なら法律が施行され令状が発行されるはずですがその記録はありません。慰安婦の為に公務員が法を破っても利益はないのです。

　秀吉が奴隷制度を廃止してから日本の身売りは三年契約でその間にお金を作り払えば足抜け、誰かに払ってもらえば見受けされ辞めることが出来る制度です。戦時中の校長先生の月給が１５０円の時に１０００円が身売り代で売られました。返せない見受けできない金額では無いです。ただ字が読めない女性の行き先があるかは不明ですが