弁護士 大村恵実

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記事一覧

現代奴隷に関する法制の展開・IBA人権カンファレンス

IBA(国際法曹協会)の人権カンファレンス(2024年4月7日)のセッション「現代奴隷に関する法制の展開」において、パネリストを務めました。

Panelist for the “Modern Slavery legislation” session at the IBA Human Rights Conference

Emi contributed as a panelist to a session on the “Modern Slavery:what do the next five years look like?” at the International Bar Association’s Human Right…

【論文】『月刊監査役』No.761(2024年4月号)人権取組みの意義と監査役の役割(下)

日本監査役協会『月刊監査役』No.761(2024年4月号)に掲載されました。 人権デュー・ディリジェンスの取組み事例を紹介しております。 また、日本企業が整備・運用を始め…

【論文】『月刊監査役』No.760(2024年3月号)人権取組みの意義と監査役の役割(上)

日本監査役協会『月刊監査役』No.760(2024年3月号)に掲載されました。

【共著・寄稿】AI・テクノロジーと人権リスク(2023年11月)

東京人権啓発企業連絡会「明日へ」vol.69(2023年11月)に、『「ビジネスと人権」の実践ー環境・気候変動とテクノロジーを例に』が掲載されました。(共著者:佐藤暁子弁護…

【共著】国際人権個人通報150選(現代人文社 2023年12月)

現代人文社「国際人権個人通報150選」(個人通報研究会編)が出版されました。 共著者の一人として、『〈労働〉128 女性への過度に広範な有害危険業務指定』を執筆しまし…

取引先における人権侵害への対応と留意点(2023年12月 産業経理協会)

産業経理協会でセミナー講師を務めました。 日本企業による人権デュー・ディリジェンスの取り組み例、人権救済窓口の具体例をご紹介しました。 また、ILO中核的労働基準の…

企業活動と人権尊重責任(2023年11月経済産業省中小企業庁委託・CSRと人権セミナー)

令和5年度経済産業省中小企業庁委託事業「CSRと人権セミナー」で講師を務めました。 【セミナー概要】 日  時:2023年11月1日(水) 内  容:   ①基調講…

ビジネスと人権NAP推進円卓会議への参加

ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議(第5回)に構成員として出席しました(2023年4月)。

JaCER(ビジネスと人権対話救済機構)研修講師

JaCER会員企業様向け研修の講師を務めました(2023年3月)。 (報告)第2回対話救済実務研修の実施|「ビジネスと人権」を苦情処理メカニズムで支援する (jacer-bhr.org)

“Human Rights Due Diligence in Practice”, Co-authored with Daisuke Takahashi and Akiko Sato, Kinzai Publishers, 2023 (…

“The Business and Human Rights Principle cares Gender Pay Gap”, article for BHR Lawyers Network Japan, 2018 (English)

“The Business and Human Rights Principle cares Gender Pay Gap”, article for BHR Lawyers Network Japan, 2018 (English) DATABASE | BHRLawyersNetwork

English Contracts Reviewed in the Past

Emi has worked on NDAs, IP rights agreements, services agreement, and sales and purchase agreement in English.

Introduction of Emi’s Firm

Emi is currently a Partner of CLS Hibiya Tokyo Law Office, which specializes in litigation and compliance advice for enterprises and medical corporations. Emi p…

【共著】人権デュー・ディリジェンスの実務 きんざい 2023年

【共著】詳説 ビジネスと人権 現代人文社 2022年

現代奴隷に関する法制の展開・IBA人権カンファレンス

IBA(国際法曹協会)の人権カンファレンス(2024年4月7日)のセッション「現代奴隷に関する法制の展開」において、パネリストを務めました。

Panelist for the “Modern Slavery legislation” session at the IBA Human Rights Conference

Emi contributed as a panelist to a session on the “Modern Slavery:what do the next five years look like?” at the International Bar Association’s Human Rights Conference on April 7, 2024.

【論文】『月刊監査役』No.761(2024年4月号)人権取組みの意義と監査役の役割(下)

日本監査役協会『月刊監査役』No.761(2024年4月号)に掲載されました。
人権デュー・ディリジェンスの取組み事例を紹介しております。
また、日本企業が整備・運用を始めているグリーバンスメカニズム(人権救済窓口)について、実効的な制度にするためのポイントをまとめました。

【共著・寄稿】AI・テクノロジーと人権リスク(2023年11月)

東京人権啓発企業連絡会「明日へ」vol.69(2023年11月)に、『「ビジネスと人権」の実践ー環境・気候変動とテクノロジーを例に』が掲載されました。(共著者:佐藤暁子弁護士)

【共著】国際人権個人通報150選(現代人文社 2023年12月)

【共著】国際人権個人通報150選(現代人文社 2023年12月)

現代人文社「国際人権個人通報150選」(個人通報研究会編)が出版されました。

共著者の一人として、『〈労働〉128 女性への過度に広範な有害危険業務指定』を執筆しました。
目次はこちらをご覧ください。

取引先における人権侵害への対応と留意点(2023年12月 産業経理協会)

産業経理協会でセミナー講師を務めました。
日本企業による人権デュー・ディリジェンスの取り組み例、人権救済窓口の具体例をご紹介しました。
また、ILO中核的労働基準のうち、賃金格差の解消や、ハラスメント禁止を含む職場における差別の撤廃についても解説しました。

【セミナー概要】
収 録 日:2023年12月18日(月)(2024年1月末日までオンデマンド配信予定)
内  容:
人権デュー・ディリ

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企業活動と人権尊重責任(2023年11月経済産業省中小企業庁委託・CSRと人権セミナー)

令和5年度経済産業省中小企業庁委託事業「CSRと人権セミナー」で講師を務めました。
【セミナー概要】
日  時:2023年11月1日(水)
内  容:
  ①基調講演「企業活動と人権尊重責任」
  ②3社(三洋化成工業株式会社様、株式会社友安製作所様、二九精密機
   械工業株式会社様)の事例発表をふまえたパネルディスカッション

ビジネスと人権NAP推進円卓会議への参加

ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議(第5回)に構成員として出席しました(2023年4月)。

JaCER(ビジネスと人権対話救済機構)研修講師

JaCER会員企業様向け研修の講師を務めました(2023年3月)。
(報告)第2回対話救済実務研修の実施|「ビジネスと人権」を苦情処理メカニズムで支援する (jacer-bhr.org)

“The Business and Human Rights Principle cares Gender Pay Gap”, article for BHR Lawyers Network Japan, 2018 (English)

“The Business and Human Rights Principle cares Gender Pay Gap”, article for BHR Lawyers Network Japan, 2018 (English)

“The Business and Human Rights Principle cares Gender Pay Gap”, article for BHR Lawyers Network Japan, 2018 (English)

DATABASE | BHRLawyersNetwork

English Contracts Reviewed in the Past

English Contracts Reviewed in the Past

Emi has worked on NDAs, IP rights agreements, services agreement, and sales and purchase agreement in English.

Introduction of Emi’s Firm

Emi is currently a Partner of CLS Hibiya Tokyo Law Office, which specializes in litigation and compliance advice for enterprises and medical corporations. Emi provides legal services both in English a

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