取引先における人権侵害への対応と留意点（2023年12月 産業経理協会）

産業経理協会でセミナー講師を務めました。
日本企業による人権デュー・ディリジェンスの取り組み例、人権救済窓口の具体例をご紹介しました。
また、ILO中核的労働基準のうち、賃金格差の解消や、ハラスメント禁止を含む職場における差別の撤廃についても解説しました。

【セミナー概要】
収  録  日：２０２３年１２月１８日（月）（２０２４年１月末日までオンデマンド配信予定）
内　　容：
人権デュー・ディリジェンスへの取り組みの具体像　
― 取引先における人権侵害への対応と留意点 ―
　１　企業の人権尊重責任の実践
　　（１）人権方針の社内外への周知
　　（２）取引先との基本契約への人権方針の組み入れ
　　（３）取引先に対する人権デュー・ディリジェンスの具体的手法
　　（４）人権侵害に対する是正・救済メカニズムの整備・運用
　２　人権リスクマネジメント
　　（１）人権リスクマネジメント体制の構築
　　（２）人権リスクの顕在化を予防するための措置
　　（３）人権リスクの顕在化に対する初動対応
　　（４）ステークホルダーとの対話
　　（５）監査役員の役割
　３　取引先における人権侵害への対応事例と課題
　　（１）「引き起こす／助長する／直接つながっている」類型別の是正・　　
　　　　　救済措置
　　（２）各類型の具体例
　　（３）今後の課題