【論文】『月刊監査役』No.761（2024年4月号）人権取組みの意義と監査役の役割（下）

日本監査役協会『月刊監査役』No.761（2024年4月号）に掲載されました。 人権デュー・ディリジェンスの取組み事例を紹介しております。 また、日本企業が整備・運用を始めているグリーバンスメカニズム（人権救済窓口）について、実効的な制度にするためのポイントをまとめました。

【論文】『月刊監査役』No.760（2024年3月号）人権取組みの意義と監査役の役割（上）

日本監査役協会『月刊監査役』No.760（2024年3月号）に掲載されました。

【共著】人権デュー・ディリジェンスの実務 きんざい 2023年

【論文】ILOハラスメント撤廃条約の概要と企業への影響

中央経済社「ビジネス法務」2022年１月号に掲載されました。

【論文】取引契約書における人権ポリシー遵守規定の定め方と運用方法

中央経済社「ビジネス法務」2021年５月号に掲載されました。

【論文】『ビジネスと人権』に関する弁護士の役割

労働開発研究会「季刊労働法」276号（2022年春）に掲載されました。

【共著】女性差別撤廃条約と私たち 林陽子編著 信山社 2011年