【公務員試験】公務員試験受験者が減っている？ その２
皆さん、こんにちは。えむ＠非常勤講師＆大学受験アドバイザーです。
今回も、昨日に引き続き公務員試験受験者の動向について。以下のニュース、少々気になりました。
上記の記事の中でも、以下の部分に注目です。
最も多かったのが「少子化により受験者の母数が減少した」（57自治体）、2番目が「採用試験の科目が多く、受験準備で負担が大きい」（53自治体）だった。 以下「民間企業より採用試験の時期が遅い」（51自治体）、「民間企業よりも給与・待遇面で見劣りしている」（42自治体）などの順だ。
まず、受験者減少の最大の理由は「母数が減少した」とのことですが、少子化の危機が叫ばれている現在、確かに言えることです。次に二番目の理由、「試験科目数が多く、準備の負担が大きい」、これもまた納得です。
地方公務員試験の「教養試験」においては、一般知能分野で４科目（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈）、一般知識分野で社会科学（政治、法律、経済、社会）、人文科学（日本史、世界史、地理、思想）、自然科学分野（数学、物理、化学、生物、地学）の３分野13科目。これに「専門試験」が加わると、さらに試験科目は倍増です。いやはや、確かに膨大です。
ですが、これは今も昔も変わらないことなので、如何ともしがたいなぁというのが受験業界の末端にいる者としての本音です。何しろ公務員が担当する業務は多岐にわたります。一般行政職・事務職での採用であったとしても、様々な部署に配属される可能性がありますので、とにかく多様な領域の知識が求められるのです。
多種多様な国民、地域住民に適切なサービスを提供するのが公務員のお仕事です。まさに「公の僕（しもべ）」。試験科目数は多いですが、計画的に学習していくことでそれらへの対策は可能です。
また、そのような「試験科目が多すぎる」との声に配慮して科目数を減らしたり、民間企業の就職活動でも用いられるSPI３（基礎能力検査）を導入したりと、自治体側もより多くの受験者を確保しようと工夫を凝らしています。
受験者数が減り、倍率が下がっていることは、真剣に公務員を目指している方々にとってはチャンスでもありますよね。ですから、受験者の減少は、「公務員」という職業を目指す方々にとってはもちろん、国や自治体にとっても決してマイナスばかりではないと考えます。
ただし、「優秀な人材が他所へ流れる可能性」は否めません。これはまた後日まとめたいと思います。
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