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【まとめてみた】スタートアップが自治体と共創するための最初の1歩

東三河スタートアップ推進協議会では普段自治体がスタートアップと関わるための取り組みを進めています。
https://note.com/em_uppers/n/nd74a877338ab

スタートアップとして、課題についてのヒアリングから実証実験の場所探し、営業に至るまで自治体に連絡する機会が発生する方も少なくないのではないでしょうか。
いざ連絡するにあたって、何を伝えれば良いのか、迷われている方もいらっしゃるかと思います

今回は自治体目線でスタートアップの皆さんから声をかけていただく際、知っていて欲しいこと、円滑なコミュニケーションのためにお願いしたいことをまとめてみました。


まずは最低限これだけは書いておくべき内容
そもそも営業がしたいのか、実証実験がしたいのか、課題を探している段階なのかを明確にして伝えられるようにしておきましょう。

ヒアリング目的なのに営業活動だと思われて身構えられるのも、営業活動なのにサービスへのコメントだけもらうもの本来したかったコミュニケーションではないはずです。目的を明確に伝えることでミスマッチを減らし、スタートアップにとっても貴重な時間リソースの無駄打ちを防ぎましょう。

ちなみにシード期・アーリー期の起業家の方やインターン・学生さんが相談の連絡をされる際、見落としなのが以下の項目です。
・社名or家号、法人形態&起業状況
・メールアドレス
・平日日中連絡がつく連絡先(TEL)※なければその旨申し添えましょう。
スタートアップであっても自治体からは(もちろん民間企業からも)法人としての最低限の常識・モラルは求められます。社会経験のあるスタッフに関わってもらうのも手かも知れません。


インタビュー/ヒアリングがしたい場合
上記基本情報に追加して、インタビュー/ヒアリングがしたい場合は以下の内容を簡潔にまとめて連絡されるとよいでしょう。
・市町村内のだれから話が聞きたいのか?
担当部署に繋いで欲しい/地域企業にに繋いで欲しい/市町村の住民に話を聞きたいなどをお伝えするとよいでしょう。
・貴社の取り組みによってどんな課題を解決したいのか?
なぜ貴社に協力すべきなのかカスタマーサクセスにつながる仮説を添えられると繋ぎやすいようです。

実証実験の相談がしたい場合
実証実験の相談がしたい場合がしたい場合は以下の内容を簡潔にまとめて連絡されるとよいでしょう。
・費用区分
自費で実施するのか、あるいは共同できないか相談したいのか?
一緒に取りに行きたい補助金があるなど実証実験の費用についての想定もぼかさず正直ベースで伝えて頂いた方が検討しやすいようです。
・実証実験の内容
・実験の場所・機関、設置物、自治体に提供してほしいもの/データ
オープンデータにあがっていないデータが必要なケースなど材料についても可視化されているとスムーズです。

またいずれの場合も上記にプラスして自社の事業が分かる資料を添付するとよいでしょう。

全国の自治体と企業の実証実験についてはこういった参考記事も公開されています。
https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/

行政が想う知っててほしいこと
相談や連絡をされる際、自治体がよく聞かれるのが「課題は何ですか?」という質問です。自治体が解決に取り組もうとしている課題や地域の主要産業(DXなどを促進したいかも知れません)は市町村の「総合計画」や「産業ビジョン」にまとまっていることが多いです。声掛けの前に一度確認されると自治体側のコミュニケーションがとりやすくなるかも知れません。

豊橋市の例
・総合計画
https://www.city.toyohashi.lg.jp/40536.htm
・産業戦略プラン
https://www.city.toyohashi.lg.jp/24481.htm

豊川市の例
・総合計画
https://www.city.toyokawa.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sogokeikaku/6ji-sogokeikaku.html

蒲郡市の例
令和4年度主要・新規事業
https://www.city.gamagori.lg.jp/uploaded/attachment/83659.pdf

アフターケア
対応してもらったあとは提供できる資料があれば添付し、対応いただいた担当者さんに送り、お礼メールにを送りましょう。もし間を取り持たれた方が居ればその方もccにいれておくと親切です。
オン/オフラインの面談の際にでたネクストアクションもおさらいできると次の行動を促しやすくなります。

ちなみに
東三河地域で実証実験をお考えのスタートアップの方については
東三河スタートアップ推進協議会にご相談いただく方法もあります。
連絡先は推進協HPをご参照ください。
https://www.eastmikawa-startup.jp/

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