こんにちは。
今月は「夏ターム」として、5回に分けて「夏に学んでおきたいテーマ」を見ています。
①人口減少社会
②人手不足・人材不足
③物価高騰 ←今日はここ
④情報社会
⑤日本の財政・社会保障
こちらのインスタで出題しています。
まずは現状を見ていきましょう。（今日はインスタ版スライドを活用します）
インスタのスライドを書いていたら、書き切れないほど出てきました。
日本は長い間デフレでした。外国はそうではなく、いよいよこの差が大きく表面化しています。これまでは労働者の賃金や雇用の条件を厳しくすることでどうにか対応してきましたが、働き方改革や人手不足もあり、同じことを継続できなくなってきました。ある意味正常に向かいつつあります。
一方で、長い間デフレが当たり前でしたから、この転換点、変化に対応できない企業も出てくるのは自明です。
「安くていいもの」はありません。安くて質が劣るか、質は高いが価格は高い。よく考えれば当たり前なはずです。よいものは価格を上げてよいのです。長いこと、この当たり前を放置していたのが日本。例えばインバウンドで外から人が来るようになると、高くても買う人が出てきますから、価格が上がり本来の水準に近づいてくるのはある意味正しいことです。サービスや労働の対価は支払われなければなりません。
安いものを手に入れようとしても、国際市場において日本が買い負けるのはよく聞くことです。成長著しい国々は「よいものは高くても」買おうとするからです。物価の上昇にはさまざまな要因があり、対策もあります。もう一度デフレの時代を待つことは流れ的にないと考え、手を打っていく、この調整の時期に今あるのです。
この調整の過程において、企業が素早い対応を迫られています。決断ができないと事業の継続もできません。政府はこの間、どうしても取り残される人が出てくることを想定し、その人々に対しては支援する必要があります。誰が困っているかをしっかり把握しないと、実は問題ない方に税金を投入し続けることになりかねません。
エネルギー価格に対する補助が再開されます。その動きを新聞記事で追っていきましょう。答案に使用するにはちょうどいい内容ではと考えます。
政府ができる対策は、短期的には給付金など財政出動をし、困難に陥っているところを支援することです。ただこれはあくまでも緊急的な話です。コロナの時も、コロナで困った人々に最初は支援しますが、時間がたてば対策もできるということで、徐々に支援の方法が通常に戻っていきました。中長期的には、エネルギーの安定供給、農産物の自給率の上昇、情報化デジタル化の推進、労働市場の流動化などの政策を地道に続けて行くことになります。
放置していて生じた課題は、経済的に困らない人であれば選択肢も多くどうにか乗り越えられます。しかし、現状でもギリギリの生活を余儀なくされている人にとっては、少しの価格変動も生活を脅かすリスクになります。電気代が高騰することで冷房を控えるようになると、この猛暑の中では命取りになります。普段の政策を地味に進めていくことが大事なのです。（選挙に関係なく）
ところで最近、物価が上がっていると感じることはありますか？
逆に下がっていると感じていることは？
私は先日ヤマト宅配便を送りました。個人向けのクロネコメンバーズの会員で、配達日の指定変更やスマホでの送り状の作成など、便利に利用させていただいています（本当、お世話になっています）。近所にあった営業所が統廃合になり、最近はコンビニに持ち込んでいますが、この時も自宅で送り状を作成していて、この頃は支払いもカード払いになり工程のスピードがアップしているのを感じます。コンビニで送る時は、QRコードを示せばあっという間。カード決済は後でサイズを確定し、精算されます。
メール経由で精算された料金を見ると、思っていたより安く済みました。確認のためHPで料金比較を見ると、一連の作業を自分でやった結果、おそらく10％以上安くなったようです。伝票の紙代、サイズを店頭で計る手間、集荷の手間、手書き伝票の読み取りがいらないこと、これらを総合すると、消費者が肩代わりする分安くなるということ。こちらもデータを入れていれば次回からは選択して手続きが気軽です。支払いもキャッシュレス。
これまでのやり方を100％続けると、料金は高くなりますが、ITの利用により、その分安く済むこともある。どちらを選ぶかは消費者次第です。ITを利用できない、人に頼るしかない場合は、コストを負担する必要があります。デジタルデバイドの問題はマイナンバーカードなどにも通じる課題です。
私はヤマトさんのネットサービスに当初から対応してきましたから、他の会社の手続きをいまさらもう一種類確認するのは避けたいと思っています。先にやってしまうメリットがあるのはこういうことです（顧客の取り込み）。これから人手不足の分を料金に転嫁することは続くと考えた方がよいならば、消費者も防衛していくことが大事。同じ方法を求めるなら余分な対価を支払う必要が生じます。
私はカード会社の請求書や、銀行の通帳のオンライン化については今のところ対応していません。有料であっても、あえて紙にしています。なぜなら、自分で見に行く手間がかかるからです。届いた時に郵便物を開けてみればその場で確認できます。万が一の不正利用などもみつけやすくなります。自分で見に行くとなるとパソコンの調子、スマホの調子も常にメンテナンスが必要で、コスト的には大きいと考えるからです。時間もコストです。
物価高騰とサービスの有料化については、情報化と切っても切れません。さまざまな要因が絡まっている物価高騰。いくつかの切り口で、１つ１つ見て考えてみてください。
いくつか新聞記事を貼ります。有料記事の場合は全部読めないかもしれません。通常の検索でタイトルを入れて、類似の記事も含めて読んでみてもと思います。
9月請求分の電気代は、政府の補助金により値下げになる見込みです。↓こちらの記事から。
今年8月3日の記事です。↓
「経済財政白書とは」（きょうのことば）、直近の経済成長率の記事も併せて読んでみてください。
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