■ 其の237 ■ 世の中がこうなったら良いなと思うこと(Ⅰ)‥‥第二住民登録

第二住民登録 / ふるさと納税 / セカンドプレイス

📘総務相が、ふるさと納税制度の見直しについて発表しました。
ふるさと納税が返礼品目的のビジネスになり、我田引水や抜け穴探しで本来の主旨から逸脱しているのは、皆が感じているところです。
返礼品へのポイント付与を禁止するという発表に対し、楽天の三木谷さんはネット上で反対署名を呼びかけています。

わたしはこれまでにふるさと納税をしたことが一度もありません。その主旨や運用のあり方に疑問を抱いているからです！と言いたいところですが、単に支援するほどの税額がないだけです。　
それはともかくとして、ふるさと納税を国民が「第二の居場所」（＝セカンドプレイス）を持つキッカケにすれば良いと考えています。


📘正月に発生した能登の震災から半年が過ぎました。あのくらいの広さと人口のエリアでも、これだけ大事おおごとになり、復興の見通しは立っていません。
では、首都直下型地震や南海トラフ地震が起きたら、一体どうなるの●●●●●？ と頭をよぎった人も多いはずです。

わたしたちは世界有数の災害大国に住んでいます。
不測の事態が起きれば、一時的にせよ多くの人が「別の場所」に移動して暮らさなければいけないでしょう。ならば、平時からその心づもりと用意をしておく必要があります。


📙わたしは、住民票に第二登録欄を設けるのが良いと考えています。希望者は全国の自治体の中から、一時的にせよ住む場所の候補地を登録しておきます。

具体的には、
まず自治体が、人口の１割の「第二住民表枠」を設けます。
そして廃校になった学校などを宿泊可能な体験学習の施設にしたり、体験型民泊の受け入れがＯＫの住民を募ります。日頃から、それを観光資源のように活用し、外部からの人の受け入れ態勢を作っておます。
そして、その市町村に関心を持っている人に、旅行がてら来てもらい、その場所を体験＆体感してもらいます。都市と地方の往来の中で、観光よりも深い交流も生まれるでしょう。
現地体験した人は、希望すれば第二住民に登録します。　この他にも、昔旅行で訪れたとか、大学時代を過ごしたとか、いいイメージを持っているとか、移住先として考えている‥といった人などもOKです。
災害などが起きた際、ひとまず避難したり暮らすことの出来るセカンドプレイスがあると、とくに「実家」などの当あてがない人は安心でしょう。また都市部に住んでいて、実家がある人にとってはサードプレイスということにもなります。
なお、ふるさと納税をする人は、寄付額の最低５０％は、第二住民登録した自治体へ払います。将来お世話になるかもしれない所への寄付ですから、心情的にも道理にも適かないます。


📙では、具体的なイメージをあげてみましょう。
４人家族のＡさん一家は、レジャーなどで訪れていた鳥取県の大山町だいせんちょうを希望しましたが、人気が高くて千人の枠は埋まっていました。そこで、お隣の米子よなご市をみるとまだ空きがあったので登録しました。ふるさと納税は、米子市と大山町に半分ずつ寄付することにしました。
５年後、妻が実家のある長野を強く希望したので、長野県の松本市に登録変更しました。それから１０年後、早期退職して松本市に移住しました。
そこで、再び第二住民登録をどうするかが話題になりました。ならばと思い調べると、むかし考えていた大山町の枠が空いていたので登録しました。
居住地や生活スタイルが変わるとともに、第二住民登録もフレキシブルに変更していってOＫです。

ちなみに、自分が第二住民登録すると考えたら、
大分県別府市、島根県松江市（または益田市）、高知県高知市（または四万十市）、滋賀県彦根市がいいです。　北の方は冬の寒さを考えるとちょっと踏み出せそうにありません。




〈 プラス α 〉  居場所が複数あるというのは、それだけで心強いものです。わたしはいま広島市内に住んでいますが、そこは太田川という大きな河川のすぐそばです。広島は大雨による土砂災害の危険が高いし、河川が氾濫する心配だってあります。　ですが、わたしは７キロほど離れた場所に借りている仕事場があるので、何かあれば、ひとまずそちらへ行くことができます。ほかに身を寄せる場所があるというのは、気分的に全然違います。
（ただ、六年前の西日本豪雨のときは想定外のことが起きました。大きな川に面した自宅は無事だったのに、仕事場の方で、気にも留めていなかった小さな川が氾濫したのです。一帯に土砂が流れ出して復旧までに一週間かかり、心身共にクタクタになりました。真逆のことが起きるなんてこれが人生です。予想や計算なんて出来ないなと思いました）
とはいえ、今でも「行き場がふたつある」というのは気持ち的には楽です。