2024年5月期 通期決算発表のポイント
こんにちは、株式会社Ｅｎｊｉｎ（証券コード：7370）のＩＲ担当です。
先日、2024年5月期 通期決算を発表いたしました。
以下の通り、弊社HPに決算関連の書類をアップロードしています。
・決算短信（連結）
・決算説明資料
決算の詳細については、決算説明資料をご覧いただければと思いますが、資料だけでは伝わりにくい点もあるかと思いますので、資料の中から一部をピックアップして概要をご説明させていただきたいと思います。
１．ハイライト
2024年５月期通期は
・売上高 ：3,267百万円（昨対比：△6.2％）
・営業利益：1,045百万円（昨対比：△19.9％）
となりました。
売上総利益率、利業利益率ともに順調に推移。特に、「売上総利益率」は80.5％と高い水準を維持しています。
第４四半期単体としては営業利益（連結）で324百万円を計上しております。
引き続き自己資本比率86.2％と健全な財務体制を保持しており、現預金相当額も3,538百万円と十分に保有しております。
２．会社概要
当社のミッションとパーパスを整理し、
・PURPOSE：社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する
・MISSION ：あらゆる価値を「可視化」する
と位置付けました。
役員体制に変更はありませんが、先日開示させていただきましたとおり、第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に関する議案を付議する予定となっております。
議案が無事承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、原口博光（現社外取締役）を「取締役COO」とした新たな経営組織へ変更する予定です。
3．ビジネスモデル
あらゆる「価値」を「可視化」する。という点から
当社が蓄積してきた「ノウハウ」をあらためて整理し、ビジネスセグメントをあらためて整理いたします。
4．事業計画
当期においては、
・売上高 ：2,701百万円
・売上総利益：2,195百万円
・営業利益 ：548百万円
・当期純利益：383百万円
とを計画値として掲げております。
2023年3月に開示いたしました、中期経営計画初年度としては、目標値を上回る着地となりました。
しかしながら、当社における採用環境などを総合的に勘案いたしました結果として、中期経営計画を取り下げるという判断をさせていただいております。
>背景
本中期経営計画の柱は、 「⼈材採⽤および教育に基づく組織構築」であり、これをテコに各事業ドメインを成⻑させ事業シナジーを図るというものでした。しかしながら、特に新卒採⽤市場 の競争の激化は当時の当社の予想を上回るスピードで進んだため、中期経営計画策定時の前提条件が変化し、収益計画の前提を⾒直す必要に迫られております。以上 から、公表している中期経営計画の数値⽬標達成が困難であると判断いたしました。
>2025年5⽉期中の取り組みについて
社外取締役による監督の下で、2025年5⽉期中に取り組む経営課題の整理は概ね完了し、2024年6⽉より具体的な施 策に着⼿しており、この施策をモニタリングする体制を稼働しているところです。これらの施策により今回発表の2025年5⽉期の事業計画を着実に達成すべく取り組 んで参ります。また、当社の祖業である「ダイレクトブランディングサービス」と⼦会社が実施するアズ・ワールドコムジャパン株式会社による「ストラテジックPR サービス」とを「PRコンサルティングサービス」として再定義して両事業の融合を図り事業推進を強化することとしました。
>今後の⾒通し
事業の進捗状況について株主、投資家の皆様に正しくご理解いただくための取り組みの⼀環として、2025年5⽉期第1四半期以降には⽉次決算を開⽰致します。また、 当社グループの経営⽅針や財務状況等を単年度ごとの業績⾒通し及び中⻑期的な取り組みについても、適宜公表することといたします。
３．配当について
2024年5月期 期末配当については
・1株当たり配当⾦：23.80円
・配当総額：166,503,205 円
とさせていただきました。
今回の中間配当とあわせて、2024年５月期通期では
・1株当たり配当⾦：36.80円
となります。
また、2025年5月期における配当予想につきましては、
当期実績値にて据え置きとさせていただいております。
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あとがき
投資家の皆様が必要とされる情報などをよりしっかりと発信させていただきたいと思いますので、ご要望などがございましたら是非お聞かせください。
今後のＩＲの参考にさせていただきたいと思います。
ご意見やお問い合わせは、下記のIR問い合わせ窓口よりご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
引き続きＥｎｊｉｎをよろしくお願いいたします。
当社代表のnoteも是非ご覧ください！
注意事項
本記事は、情報提供のみを目的として作成しています。本記事は、日本、米国、その他の地域における有価証券の販売の勧誘や購入の勧誘を目的としたものではありませんのでご留意ください。