子育て支援に関するまとめ
分散した子育て支援策を集約しました。皆さんが欲しいと思わる情報をピックアップしています。
ぜひともご活用ください。
記事を何回かに分けて掲載します。
1. 経済的支援について←今回はここを紹介
・教育費の無償化に関すること
・児童扶養手当に関すること
・現金給付に関すること…etc
2. 保育・教育の充実について
・保育施設の拡充に関すること
・病児保育の充実に関すること
・保育の質の確保に関すること
3. 働き方の柔軟性について
・育児休業制度の充実に関すること
・時短勤務やフレックスタイム制度に関すること
4. 地域支援について
・ 地域での子育て支援に関すること
・地域格差の解消に関すること
今回は【経済支援】に焦点を当ててご紹介します。
経済的支援
教育費の無償化
POINT 無償化で家計の負担が減少
○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無償化されます。
· 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
（注） 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。
· 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
· 子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
· 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
○ 0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
· さらに、こどもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
（注）年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無償化の対象とされます。
企業主導型保育事業
【対象者・利用料】
○ 無償化の対象となるためには、利用している企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行う必要があります。
○ 3歳から5歳までについては保育の必要性のあるこどもたち、0歳から2歳までについては住民税非課税世帯であって保育の必要性のあるこどもたちの利用料について、標準的な利用料が無償化されます。
出典：こども家庭庁（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou）（参照 2024-08-20）
子ども医療費助成制度
POINT 医療費の無償化
別表 市町村における実施状況（令和５年度）
子どもの医療費については、子どもが一定の年齢になるまで自己負担を助成する（無償または少ない負担額）制度を設けている。
※対象年齢については、自治体によって子どもの年齢が異なる。（以下別表参照）
令和5年4月1日時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が15歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに18歳年度末（高校生まで）が最も多かった。
出典：令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」
（https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r4r5）
自立支援医療（育成医療）
POINT 重症の障害を持つ子どもに対して、医療費の一部を助成
身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童の子どもの医療費について、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うもの支援です。
対象については、市町村の窓口をご確認ください。
出典：厚生労働省 自立支援医療（育成医療）の概要
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.html）
子育て支援パスポート事業
POINT 協力店舗で特典が受けられる
社会全体で子育て世帯を応援するため、各都道府県から地域の店舗等へご理解・ご協力を得て、子育てへの社会的気運を醸成していく事業です。平成29年4月からは全都道府県で全国共通展開が実施されており、各都道府県と協力し、子育て世帯が現在居住する地域（都道府県）に加え、全国の他地域でもサービスが受けられるよう強化しています。
※対象・内容については、自治体によって違いがあるのでお住まいの市町村にご確認ください。
特典の例
●商店・飲食店での割引きなど
商品の値引きや一定金額以上購入した場合の付加サービス 、対象世帯の子どもに対するソフトドリンクの無料サービス など
●施設などでの割引きなど
利用料金の値引き、子ども向けプレゼント など
リンク：こども家庭庁 子育て支援パスポート事業 全国共通展開自治体リンク集
https://www.cfa.go.jp/policies/kosodateshien/passport/jichitai
就学援助制度
POINT 経済的に厳しい世帯への支援
経済的に就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して市町村が就学にかかる経費の支援を行っています。
高等学校等就学支援金制度、高校生等奨学給付金
POINT 経済的に厳しい世帯への支援
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費（※）負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
以上が経済支援に関する情報です。
今後は保育・教育の充実や働き方改革の動向なども発信していきます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？