LINEヤフーの情報漏洩を軽く考えてはならない！
LINEヤフーの情報漏洩を軽く考えてはならない！
ここのところの円安加速も気になるが、以前から「ずっと」気になっていたLINEの（LINEを運営するLINEヤフーの）情報漏洩の深刻さについて考える。大袈裟ではなく日本の国家安全保障上の重大な脅威となる大問題だからである。
そう書くと「たかがよくある情報漏洩ではないか？」「何をそんなに騒いでいるのか？」などと言われそうであるが、陰謀論でも推測でもなく「マスコミが正確に伝えない事実」を中心に「はっきり」と書いていく。
最後まで読んでいただければ、その「深刻さ」が伝わるはずである。
その1 いったい何が起こっているのか？
LINEヤフーは2023年11月27日に「不正アクセスによる情報漏洩に関するお知らせとお詫び」なるIRを公表した。
同社が運営するコミュニケーション・アプリのLINEへの第三者による不正アクセスが10月9日に発生し、約44万件に及ぶユーザーの個人情報等の漏洩が確認できたというもものである。
この時点での説明は、LINEヤフーがインフラ業務を委託しているNAVER関連企業の 再委託先企業（特定されていないがLINEチャイナである）の従業員が所持するパソコンがマルウェアに感染し、LINEヤフーとNAVERはシステムに接続する際の認証基盤を共通化していたため、LINE利用者にも被害が拡大したというものである。
まず公表まで時間がかかりすぎているが、さらに2024年2月には新たに約8万件の情報漏洩が確認され、計52万件となった。その中には特定者間の「通信の秘密」に該当する情報も約2万件含まれており、総務省はこの事案を電気通信事業法に規定する「通信情報の漏洩」と認定した。
ここでLINEヤフーとは、ソフトバンク（当時、現在のソフトバンク・グループ＝SBG）と米YAHOO！の合弁会社として1996年に設立されたヤフー株式会社と、韓国IT大手のNAVERが子会社化した旧ライブドアが2011年6月にスタートさせたコミュニケーションjン・アプリ名をそのまま社名としたLINE株式会社が2021年3月に経営統合し、さらに2023年10月に合併したものである。
そのLINEヤフーの64.4％を保有する親会社（Aホールディングス）には、ソフトバンク（携帯電話会）とNAVERが50％ずつ折半出資している。
そのLINEヤフーが情報漏洩を起こし総務省が3月5日に行政指導を行ったが、その内容はNAVERとの資本関係の切り離しも含む「異例」の厳しさである。LINEは現時点で日本に9600万人ものユーザーがおり、その中には政府機関も地方公共団体も数多く含まれる。そのLINEの運用がデータ管理も含めて完全に韓国企業であるNAVER及びその関連企業に委託されており、さらにその再委託先にはLINEチャイナまで含まれていたという、まさに国家安全保障上の重大な脅威となるからである。
また政府の個人情報保護委員会も3月28日、安全管理体制に不備があったとしてLINEヤフーに対して行政指導より厳しい是正勧告を行っている。
さらに総務省は４月16日に2度目の行政指導を行う。3月5日の行政指導を受けてLINEヤフーが4月1日に提出した報告書では対策が不十分と判断されたからで、7月1日までにより具体的な対策強化が求められている。ここでも日本のマスコミが詳しく報道していないが、期限を区切って改善が認められなければLINEヤフーとNAVERの資本関係の切り離しまで求められているはずである。
ここまで来るとLINEヤフーが2023年11月27日に公表した「不正アクセスによる情報漏洩」などという「生易しいもの」ではない。
もともとLINEユーザーの個人情報を含む「ありとあらゆる情報」は韓国にあるNAVER及びその関連会社が最初から「自由に」アクセスできており、その情報を使ってNAVERの収益源となっているが、最大の問題はその再委託先にあるLINEチャイナの存在である。
LINEチャイナはもちろん中国企業であるため、中国政府が2017年6月に成立させた国家情報法により「求められればいつでもすべての情報」を差し出す義務がある。つまり日本の政府機関や地方公共団体を含むLINEユーザーの「ありとあらゆる情報」は中国に自動的に差し出されていることになる。
LINEの登録ユーザーは全世界で3億人を超えているため（9600万人いる日本以外には台湾、タイ、インドネシア、スペイン、インドに利用者が多い）、日本以外でも全く同じ問題があり、表に出ているLINEヤフーが矢面に立たされるリスクがあることも認識しておかなければならない。
だから総務省は情報を遮断するためにNAVERとの資本関係の切り離しにまで踏み込んでいる。ちょうど4月23日に米議会上院が似た脅威のあるTiktokに「最大１年の期日内に米国事業を売却しなければ米国でのアプリ配信を禁じる」との法案を承認している（下院はすでに承認）。LINEについて米国政府から「指導」が入ったとは思わないが（バイデンは韓国に甘いから）、総務省はそこまで視野に入れている。
というのも総務省は今回「初めて」慌てたわけではない。総務省はLINEヤフーの経営統合直後の2021年4月にもLINEの安全管理の不備や利用者への説明不足などを理由に行政処分を行っているが、その際にLINEヤフーが「（LINEの）データは日本で管理されている」と説明し、また「再委託先は中国企業」との事実も伏せており、後にすべてが明るみに出てしまっている。
総務省はそれ以外にも数多くの問題点を把握しているが改善される「兆し」が全く見えないため危機感と不信感を膨らませていた。何よりも韓国企業で「表に出ていない（株主でしかない）」NAVERには処分の下しようがないからである。当時の韓国は親中国・親北朝鮮の文在寅政権で、日本政府との間にはレーダー照射問題、慰安婦や徴用工問題、ホワイト国を巡る諸問題があったことも総務省を含む日本政府を神経質にしていた。
そこでもう一度LINEのスタート時に遡って、ソフトバンク（SBGと携帯電話会社）とNAVERの関係を時系列で追ってみる。
その２ LINEヤフーを巡るソフトバンク（孫正義）とNAVER（李海珍）の思惑
もともとヤフーとLINEは何の関係もなかった。以前からLINEに興味があった孫正義は文在寅人脈を通じて知り合ったNAVER創業者の李海珍とのトップ会談を経て、ソフトバンク（携帯電話会社）とNAVERが折半出資する中間持ち株会社（Aホールディングス）の下にお互いの子会社であるヤフーとLINEを経営統合させ、2021年3月にZホールディングスとしてスタートさせる。
Zホールディングスの代表取締役・共同CEOにはヤフー社長の川邉健太郎とLINE社長の出澤剛（元ライブドア社長）が就く。そこから2023年10月にZホールディングス、ヤフー、LINEを合併させてLINEヤフーとするが（存続会社はヤフー）、そこで川邉は共同CEOを外され会長に棚上げとなり、出澤が単独で代表取締役社長CEOとなる。
ここでLINEヤフーの主導権は、メディア事業とコマース事業のヤフーから「伸び盛りで高収益」のLINEに移る。具体的には出澤と、LINE開発者でNAVER出身の慎ジュンホ代表取締役、それに中国検索大手「百度」の日本法人取締役から転じた舛田淳・上級執行役員兼最高戦略・マーケティング責任者のトップ3となる。
2023年度と2023年度におけるこのトップ3の役員報酬は、出澤社長が9.1億円と12.3億円、慎ジュンホ代表取締役がストックオプションも含めて43.3億円と48.6億円（2年連続で日本企業取締役の最高報酬額）、舛田・上級執行役員が7.2億円と9.5億円である。
別にこれが「おかしい」と言うつもりはないが、このトップ3はそれだけLINEの収益拡大を最優先としており、少なくともNAVERや関連会社やLINEチャイナへの情報漏洩を防ぐ体制づくりに本気で取り組むとは考えにくい。
その一方でセキュリティのプロである警察庁出身の中谷昇・上級執行役員が退社しており、LINEヤフーは「ますます」無法地帯となっていく。
その3 今回の情報漏洩を国家レベルの観点から俯瞰してみる
いつものことであるが今回の情報漏洩でも、韓国や中国に「遠慮する」日本の大手マスコミは日本の国家安全保障を揺るがす大事件として報道することはない。従って国民レベルの危機感は乏しく、相変わらずLINEを使った情報発信に不安などない。
そんな中で韓国外務省が４月27日、「韓国企業（特定していないがNAVERのこと）に対する差別的措置はあってはならない」との見解を明らかにしたと朝日新聞とNHKと日経新聞が報じている。
朝日新聞とNHKと日経新聞との組み合わせも「微妙」であるが、だいたいNAVERとの資本会計の切り離しも「遠慮して」主要マスコミがほとんど報じていない中で、わざわざ朝日新聞とNHKと日経新聞が「代表して」韓国政府のために声を上げたことになる。
それでは「期待するほうが間違っている」主要マスコミの報道は気にせず、今回の情報漏洩を国家レベルの観点から俯瞰してみる。
まず現在の韓国の尹政権は、前任の文政権に比べれば「まだ」日本と敵対していないはずであるが、もともと少数与党で先日の総選挙でさらに議席を減らしたため「早くも」レームダック化しており、日本政府に近い政策は「ますます」取れなくなる。
また身内に多数の親韓・親中勢力を抱える岸田政権も、バイデン政権の「言いなり」であるため、ますます韓国（時には北朝鮮）寄りに傾いていく。
もともとNAVER創業者の李海珍は文在寅・前大統領に近かったため、ますますNAVER排除が難しくなる。というよりも最初からLINEを日本で爆発的に拡大させて「ありとあらゆる情報」を韓国とその背後にいる中国に送り込む「大プロジェクト」に乗せられていたのではないか？
いくらLINEヤフーで３トップが自由に暴れても、グループを率いる孫正義の「容認」あるいは「黙認」がなければ難しい。それでは孫正義も最初からこの「大プロへジェクト」に関わっていたのか？
孫正義はコロナでSBGの株価が急落していた2020年3月に世界最強（最凶？）のアクティビストであるエリオットに乗り込まれ、心底「追放されて会社を解体される」恐怖を味わったはずである。そこから2022年11月までに集中的に3.９兆円の会社資金をつぎ込んで6.2億株もの自社株買いを強行し、その大半を消却して発行済み株数を大幅に減少させ、自己資金を全く使うことなく自身の持ち株比率を（共同保有を含めて）34.0％まで引き上げ、株主総会で特別決議を単独で否決できる「拒否権」を発生させた。
もうSBGは孫正義個人の「所有物」であるため外野が「とやかく」いうことも適当ではない。というより無駄である。ところが経済的には無駄であっても、国家安全保障を脅かす行動（投資行動）なら見逃すことができない。
孫正義はSBGの34％を保有するだけで傘下のSVF（ビジョンファンド）やアーム（90％保有）やソフトバンク（携帯電話会社、40.5％保有）を支配しており。さらにソフトバンクは64.4％保有するAホールディングスを通じてLINRヤフーを支配し、さらにLINEヤフーは傘下のZOZO（51％保有）やアスクル（44.9％保有）、それにPaypay（33％保有、別にSVF2号が28.5％保有）など多数の金融サービス会社を支配している。
その辺は孫正義お得意の、少数株主をうまく利用して効率的に支配権を掌握していく企業グループ支配システムである。
ところがそこでも「1点だけ」完全に支配できていない部分がある。そこがLINEヤフーの64.4％を保有するAホールディングスで、ソフトバンク（携帯電話会社）とNAVERの折半出資となっており、単独で支配権が掌握できていない。
「あの」孫正義が簡単に妥協したはずがないため、逆にそこに「強い」違和感が出てくる。つまりLINRヤフーは「最初から」韓国を巻き込んだ孫正義が描いた「大プロジェクト」だったのではないか？
そこが今回の情報漏洩事件の最大のポイントであり、そこを頭に入れて今後の展開を考えなければならない。
その4 LINEヤフーの決算はどうなっている？
発表されているLINEヤフーの2023年4～12月期決算によると、売上収益が1兆3465億円（前年同期比8.7％増）、営業利益が1742億円（同40％減）、純利益が1224億円（同32％減）となっている。
ここで比較している前年度とは、まだLINEとヤフーが2023年10月1日に合併する前のZホールディングスの決算数字であるが、2021年3月からZホールディングス傘下でヤフーとLINEは経営統合していたため両社の決算は連結されており、合併に伴う決算数字の大きな変動はない。
そうすると2023年4～12月期のLINEヤフー決算は前年度と比較して利益が大幅に落ち込んでいることになる。LINEヤフーの2023年度通年決算（2023年４月～2024年3月）は5月8日発表される。ソフトバンクのグループ企業は決算予想を公表しないが、通年の売上収益予想が1兆8200億円（前年度比8.8％増）、調整後EBITDAが3900億円（同17.3％増）とだけ発表されている。
実際に2023年度通年決算が発表されなければ実態はわからないが、発表されている決算数字を見ても「莫大なはずの」LINE事業利益がLINEヤフー決算に反映されているようには見えない。しかしLINEヤフーのトップ3に莫大な役員報酬を支払っているため、どこかで（もちろんNAVERやその関係会社に）LINE事業の莫大な利益が計上されているか、あるいは「どこかに」隠ぺいされていることになる。
これだけみてもLINEヤフーからNAVERを資本的に切り離すことは「不可能」か「無意味」であることがわかる。
その5 最後にLINEヤフーの株価を考える
LINEヤフーの先週末（4月26日）の株価（終値）は378.8円、時価総額は2兆8929億円、実績PBRは0.94倍、予想配当率は1.47％（5.56円配当）となっている。
収益予想が発表されていないので予想PERも算出されていないが、仮に2023年4～12月期の最終利益である1224億円を単純に12か月に引き直すと1632億円となり、予想PERは17.7倍となる。また傘下にPaypayなど数多くの連結子会社を抱えているとはいえPBRの0.94倍は割安とは言えず、情報漏洩による行政処分中であることも考えると「あまり魅力的な株価水準」ではない。
最大の問題は直接の親会社であるAホールディングスの支配権が完全にソフトバンク・グループで確保されていないことと、最大のドル箱であるはずのLINE事業の収益に「これからも」関与できないにもかかわらず、日本の行政当局や日本以外のユーザーの「矢面」に立たされるリスクだけあるところとなる。
ところで株式市場におけるLINEヤフーとは、2021年3月～2024年9月のZホールディングスを含めて、一貫して1996年にソフトバンク（当時、現在のSBG）と米YAHOO！の合弁会社として設立され、1997年に店頭登録され2003年に東証1部上場となったヤフー株式会社のことである。銘柄コード（4689）もずっと同じである。
ちなみにヤフーの株価は、上場前の売り出し価格が70万円、初値が200万円だったが、2000年2月22日には何と一時1億6790万円の日本株式史上最高値となる。実はこの時点までにヤフーは1：2の株式分割を2回行っていたため株数が上場時の4倍となり、売り出し時の70万円が６億7160万円となっていた。その時点のヤフーの時価総額は4.86兆円と現在の1.67倍もあった。
ちなみに2000年3月期の売上げは57億円だったため、時価総額が売上げの852倍もあった。ITバブル最盛期の「あだ花」である。
その後もヤフー（現在のLINEヤフー）は2013年3月まで株式分割を繰り返しており、現在の株価に換算すると売り出し価格の70万円は0.85円、初値の200万円は2.44円、2000年2月の史上最高値は819.8円、先週末が378.8円であるため、それほど「バカバカしい高値」でもなかったことになる。実際に2021年11月22日には一時839.6円と当時の史上最高値も上回っている。
その理由としては、ヤフーは終始一貫して株式分割と少数のストックオプションとLINEと合併時の調整以外、全く新株発行を行っていなかったことが上げられる。
もちろんソフトバンク（当時、現在のSBG）も株式市場で15％くらいの持ち株のヤフーを売却して貴重な運転資金としていた。ところが合弁相手の米YAHOO!が2017年3月に主要事業とヤフー株式を含む主要資産を米通信大手のベライゾンに44.8億ドルで売却したため、ヤフーはベライゾンからYAHOO！の名称使用権を1787億円で買い取っている。これは今もLINEヤフーの資産に計上されている。
さらにベライゾンも買収した米YAHOO！を「そっくり」2021年5月に（先週も出てきた）投資会社のアポログローバルに50億ドルで売却してしまった。そこでソフトバンク・グループは（正確には携帯電話のソフトバンクが）ヤフーの支配権確保のため、これまで市場で売却した株数に近いヤフー株式を20億ドル（2210億円）でアポロから買い取って株式市場における需給関係を調整している。
この辺からSVF（ビジョンファンド）がアポロから資金を借り入れるようになったはずである。
なぜこの話を長々と書いたかというと、孫正義はそこまでしてLINEヤフーの支配権を確保しているのに、そのLINEヤフーの親会社となるAホールディングスはNAVERと折半出資とし、支配権を曖昧にしたままである、そこが（長く見てきた）孫正義の考え方や投資行動とは「どうしても」相容れないからである。
この疑問を頭に入れたまま、今後の情報漏洩とLINE事業の主導権を巡る動きを注視していくことにする。まだまだ波乱は始まったばかりである。ここまでが2024年4月28日
その6 その後の経過（2024年5月4日現在）
その後に明らかになったポイントである。
まず総務省が3月5日に行ったLINEヤフーへの行政指導では、NAVER側へのシステム運用委託の見直しを求めた「だけ」で、それに対してLINEヤフーは4月1日にNAVER側とのシステム分離を「2026年12月までに完了する」と答えていた。
さすがに総務省は納得せず、4月16日に2度目の行政指導に踏み切っているが、肝心の資本関係の切り離しについてはそこで「口頭要請」しただけだった。
つまりNAVERに対してもLINEヤフーに対しても、強い「警告」になっていない。従って事態が改善されることも全く期待できない。
だから韓国政府が4月27日に「韓国企業に対する差別はあってはならない」と表明し、それを「わざわざ」朝日新聞とNHKと日経新聞が報じている。またすべての日本のマスコミも、情報漏洩はNAVERおよびその関係会社からLINEチャイナを通じて中国政府に渡っているという「最も重要な事実」を全く報道していない。
さらにNAVERも本社CFOが5月３日、資本関係の切り離しについて「これは我々（NAVER）が中長期の事業戦略に基づいて決めるもの」と言い放っている。だいたい現在のLINEヤフーの経営主導権は、出澤、慎、舛田といった完全にNAVERの利益を代表するトップ3に握られており、総務省はハナから舐められている。
つまり今回の一連の情報漏洩も、これまでと同じように「何事もなかったように」どこかに消えてしまうことになる。
グループトップの孫正義が、この問題に関して何か直接的に動いているようにも見えない。冗談ではない「危険な」状況がまだまだ続く。
2024年5月4日