読売新聞：20240523

【AI法規制】

▶5/22、政府はAIを巡る有識者会議（AI戦略会議）（座長・松尾豊東大教授）を開催
▶AI規制に関する基本方針を提示し、大規模なAI開発事業者を対象に、情報開示などを求める制度を検討する必要性を明記
▶「リスクの高いAIや、人権侵害・犯罪につながり得るAIに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と指摘
▶「国民の安全・安心の観点から、ガイドラインを補完する法制度の検討が考えられる」と明記
▶OPの活用

＜AI規制に関する政府の基本方針のポイント＞

●基本的な考え方
▶便益を最大化し、リスクは可能な限り低減
●対応を検討すべきリスク
▶①人権侵害②安全保障・犯罪増加③知的財産権の侵害など
●規制のあり方
▶リスクの高いAIへの法規制や、大規模開発事業者に情報開示を求める制度を検討
●偽情報対策
▶AI生成物への「電子透かし」や、情報に出所や来歴を付与する技術を普及

【AI法規制議論】

▶5/22林官房長官「規制と利用促進は一体的に進める。国際的な動向を踏まえ、国内法の整備が必要かどうかも含めて議論を行っていきたい」
▶今年４月、AI事業者向けの指針（ガイドライン）を策定
▶基本姿勢▷事業者の自主的な取り組みに委ねる
▶小規模事業など「規制は避けるべき」▷規制で技術革新を阻害しない狙い
▶規制対象は米IT大手「GAFAM」
▶政府内の法規制への慎重論「規制を強めれば投資意欲をそぐことになりかねない」

【AI法】

▶EUの法規制の目的▷AIによる被害が本格化する前の予防的な対応
▶議長国ベルギー政府「AI法の成立は重要な節目だ。世界的な技術的課題に対処し、信頼性や説明責任の重要性を強調する」とのコメント
▶AI法は「ブリュッセル効果」の一つ

【時事用語】

AI：人工知能
OP（オリジネーター・プロファイル）：発信者情報を明示するデジタル技術
GAFAM：グーグル、アマゾン、メタ、アップル、マイクロソフト
ブリュッセル効果：人権や環境問題でのEUの厳しい法規制を世界に波及させ、EU域外の国々や企業がEUの規制を自主的に順守する現象を指す。EU本部の所在地がブリュッセルにあることからこのように呼ばれる。