読売新聞：20240518

【能動サイバー防御】

能動的サイバー防御の導入に向けた取り組み
▶官民連携の強化
・政府と重要インフラ事業者がサイバー驚異情報を共有
・政府が事業者を支援
▶通信情報の活用
・通信事業者が提供する通信情報を活用し、攻撃元のサーバーを検知
▶侵入・無害化
・重大なサイバー攻撃を未然に防止するため、政府が攻撃元のサーバーに侵入し、攻撃を阻止
▶新組織の設置
・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展的に改組し、一元的に総合調整する組織を設置

▶憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いが課題
▶小野寺五典・安保調査会長「公共の福祉とどうバランスを取っていくか」
▶サイバーセキュリティ基本法や不正アクセス禁止法などの改正に着手

【他国への日本の農業技術の応用】

国連食糧農業機関（FAO） 気候変動・生物多様性・環境部長 カベー・ザヘディ氏
▶「より高いレベルで食料不安が起きている」と指摘。
▶国連の持続的可能な開発目標は2030年までに飢餓人口をゼロに
▶FAOによると、22年現在、全世界で7億5000万人前後が飢餓に直面
▶地球温暖化の原因となる温室効果ガスのメタンは牛のげっぷだけでなく水田からも出る
▶「農業は気候変動によって深刻な打撃を受けるが、畜産でのメタンガス排出などが気候変動を進めている」と指摘
▶各国政府・自治体の補助金や投資を農業・食料分野での気候変動対策に振り向けるべき
▶「日本が持つ多様な農業技術は他国に応用可能だ」と指摘
▶「温室効果ガス排出量取引のノウハウも農業分野に生かすことができる」と期待

【カスタマーハラスメント被害】

▶過去3年間で従業員から被害を受けたことがある企業・団体は28％以上に上った
▶調査は厚生労働省が昨年12月、従業員が30人以上いる2万5000の企業・団体を対象に実施し、7780社・団体から回答を得た
▶業種別では「医療・福祉」（54％）、「宿泊業、飲食サービス業」（46％）、「不動産業、物品賃貸業」（43％）の順だった
▶カスハラの内容（複数回答）は、頻繁なクレームなどの「継続的、執拗な言動」（72％）が最多で、大声で責めるなどの「威圧的な言動」（52％）、中傷、暴言、土下座の要求などの「精神的な攻撃」（45％）、セクハラ、プライバシーの侵害などの「業務と関係のない言動」（21％）、居座り、長電話などの「拘束的な言動」（20％）、暴行、傷害などの「身体的な攻撃」（10％）
▶カスハラ被害による影響については、「業務の遂行への悪影響」（63％）、「従業員の意欲の低下」（61％）、「従業員の休職・離職」（23％）などが挙がった
▶カスハラを巡り、自民党は今月16日、事業主に必要な措置を義務付ける法整備を求めた提言を政府に提出