読売新聞：20240605

【医療ルネサンス（ドラッグロス）】

▶米国研究製薬工業協会では、日米間で毎日のようにオンライン情報交換を実施
▶主な議題▷製薬産業に関わる日本政府の対応▷特に新薬の値付けに長い時間が割かれる
▶米国本部国際部門副部長 ケビン・ハニンジャー氏「日本の医薬品開発環境は近年、急に悪化した。日本の動向には世界が注目している」と明かす。
▶高齢化の進展・高額な治療薬の増加▷国内の医療費は増加▷この抑制▷政府は2016年から、薬価引き下げに向けた施策を次々に打ち出す▷年間販売額1000億円超の「ヒット新薬価格の引き下げ」、２年に一度の薬価改定を毎年に変更
▶日本の医薬品市場▷約11兆円と世界３位▷民間推計「ほぼ成長しない」と予測▷年数％のペースで拡大予測される欧米やアジア各国と比べ、魅力が低い▷収益が見込みにくい▷日本での新薬開発を躊躇さ
▶同協会の23年のアンケート▷12社の8社「薬価が開発に影響を与えた事例がある」と回答▷開発を見送ったケースも▷「一定以上の値付けがされるか不確実」「薬価が維持されるか分からない」などの理由
▶一般社団法人・欧州製薬団体連合会（23社）の調査結果▷薬価引き下げが一因▷日本での開発中止や遅れが8社で発生▷希少病薬や小児薬が多い▷会長 岩尾孝彦氏「開発の判断には心理面も影響する。日本において、企業の開発意欲がそがれるようなこともあった」と説明
▶政府は2024年▷新薬の価格を維持する対象を拡大▷海外新薬を日本へ迅速導入した場合に薬価を引き上げる仕組みを採用▷米製薬大手メルク社日本法人「MSD」上級副社長 白沢博満氏「潮目が変わった」と政府の動きを歓迎▷日本での開発に前向きな雰囲気▷「新たに開発を決めた品目もある」と説明
▶しかし、業界には「再び製薬産業に厳しい政策が打たれないか」という警戒感が残る▷
今後の政府のかじとり▷新興企業の心が再び日本市場から離れる可能性
▶北里大教授 成川衛氏（医薬開発学）「企業の開発意欲を高めるためにも、政府は、画期的な新薬をより積極的に評価する仕組み作りや、臨床試験を行いやすい環境整備を進めるべきだ」と指摘

【ＪＲ東 運賃値上げへ　今秋にも申請】

▶6/4、ＪＲ東日本、早ければ今秋にも国に運賃値上げ申請する方針▷鉄道の運賃▷設備の維持費や腎経費などの経費に利益を上乗せした「総括原価」を基に算出▷国土交通省、2024年4月▷総括原価の算定容量を27年ぶりに見直し▷運賃値上げしやすい環境を整備
▶申請が認可▷システム改修後、2025年度末以降に値上げを実施予定

＜繁忙期「みどりの窓口」増設＞

▶お盆などの繁忙期に首都圏にある15駅で窓口を再開・増設▷繁忙期の混雑緩和を目指す
▶閉鎖済みの窓口の復活▷川口駅・北朝霞駅などの6駅を予定
▶増設する窓口▷蒲田駅・登戸駅など9駅を予定