アメリカの対中輸出規制で水陸両用機メーカーが投資調査へ
アメリカでは昨年末にウイグル禁輸法案可決し
バイデン政権が承認しましたが
このような対中規制強化の流れを受けて
小型水陸両用機の会社が投資の査察対象になりました
中国の米航空機メーカーへの投資
米政府の国家安全保障審査に飛び火
米FBIと投資審査委員会は、カリフォルニア州の
航空機の新興企業に対する中国共産党の投資を
調査していることが、新たに開示された文書が
明らかになった。
この取引は不正な技術譲渡に関与したと告発された。
この取引には、中国への不適切な技術移転の
疑いがあるという。
カリフォルニア州に拠点を置く娯楽用の水陸
両用小型飛行機メーカー、アイコン・エアクラフトに
対して出資している中国政府系投資会社・
上海浦東科技投資（PDSTI）が調査対象となっている。
同社はアイコンの株式約47％を保有する
筆頭株主となっている。
米国のアイコン株主らは、軍事転用が
可能な同社の技術をPDSTIが移転したと主張した。
公開された情報によると、アイコン社は
元空軍パイロットと製品設計専門の
元スタンフォード大学講師によって
2006年に設立され、折り畳み翼を持つ
水陸離着陸が可能なカーボンファイバー
（炭素繊維）製飛行機の製造を手掛けている。
しかし、米株主は、同社の飛行機は
軍用の無人機などに改造できると警告した。
米株主らは、2015年当初、PDSTIの投資は、
初期投資の規模が小さかったため、
専門家グループの承認を求めなかったが、
2017年には、PDSTIが株式を蓄積して
企業内の取締役会の役員と幹部を任命し始め、
アイコンの技術を中国に移転することを
計画していたと指摘した。
昨年3月、中国共産党は米国から輸送された
初のアイコン社製の機体を受領していた
WSJ 看中国などより
尖閣や南シナ海で日米やasaen各国と中共との
軋轢が強まっているのは周知のことと思います
そうなると想定される戦場は離島が多くなるわけです
すると当然 このような小型軽量な飛行艇は
戦力としての価値が高まるわけです
戦前 戦中時に日本は世界で最も水戦
(フロート付の戦闘機 通称下駄履き)に
力を入れていましたが こうした離島戦闘重視
というのも一因でした
この機体は翼面積の大きい直線翼を
高翼に配置してT字尾翼と組み合わせています
主翼は折り畳み式なので 艦船などにも
搭載が容易でしょう
またエンジンレイアウトが独特ですが
その配置から胴体がちょっと細すぎる印象を受けます
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