副業＆テレワーク推奨と働き方改革

最近テレワークについてかなり騒がれているので、ちょっと気になってテレワークについてまとめてみました。

テレワークが騒がれているのは、今回は偶然ではあるんですが、ちょうど政府が推し進める「働き方改革」と重なってしまったという事実・・・。

テレワークとは

テレワークとは、遠隔で自宅などでパソコンを操作できる環境があり、会社に出勤せずに仕事を行う行動のことを言います。

◆テレワークのメリット

・物理的な移動がないため通勤の負担が少ない
・生産性の向上、効率性の向上
・ストレスが減りゆとりが持てる
・家族とのコミュニケーションがとれる
・趣味や自己啓発の時間がとれる
・育児や介護の時間がとれる
・家事の時間がとれる

◆テレワークのデメリット

・仕事とそれ以外の区別が難しい
・長時間労働になりやすい
・仕事の評価が難しい
・同僚、上司とのコミュニケーションがとれない
・健康管理が難しい
・情報セキュリティの確保が難しい
・機器のコストがかかる

テレワーク賛成派、反対派と両方いると思いますし、メリットとデメリットも共にあります。しかし、高まる将来不安・景気後退・賃金カット・少子高齢化など複数の要因により、副業をはじめとしたさまざまな働き方が求められているのも事実です。

働き方改革実行計画とテレワーク

(出典)総務省令 就業構造基本調査

日本経済の再建を目指し、安倍内閣のメイン政策とも言われる働き方改革実行計画が2017年にまとめられました。

雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援(その1)

多くの人がテレワークを実施したいと考えているが、テレワークを導入している企業は少なく、実際にテレワークを実施している労働者は少ない。
• テレワークを実施したい:30.1% (2016年)
• テレワークを導入していない企業:83.8% (2015年末)
• 全労働者に占めるテレワーカー(週1日以上終日在宅で就業):2.7%(2015年)

雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援(その2)

テレワークに関しては上図の通り、今年度（2020年度）中にガイドラインの普及と各種整備を行う計画で、来年度より本格実施と必要に応じた見直しが始まります。

働き方改革・テレワーク以外の指針

2017年から計画が実施されている働きかた改革は、テレワークだけではありません。下記19項目からなるテーマの整備を行っていきます。

・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
・非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
・企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上など賃上げしやすい環境の整備
・法改正による時間外労働の上限規制の導入
・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
・健康で働きやすい職場環境の整備
・雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
・非雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
・副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
・治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
・子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
・障がい者等の能力を活かした就労支援の推進
・外国人材受入れの環境整備
・女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
・パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
・就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
・中途採用の拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
・給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援

さあ、改革が終了するとされる7年後、私たちの働き方はどうなっているのでしょうか。そして国として推し進められているテレワークをはじめとした働き方が、私たちの生活にどのような影響をあたえるのでしょうか。

嫌やでもなんでも進められるこの計画。副業やサイドビジネス、テレワークというキーワードに、少し敏感になってみるのもいいかもしれませんね！