Photo by
ozepon
中国製監視カメラのリスク
中国製監視カメラのリスクは各国対応で明らかになってきていますが、スマートシティやスマートファクトリー用「無線通信規格やLPWA/近傍通信半導体」については、米国/日本政府は無警戒です。
中国規格や技術実装を推進しているのが日本の大手企業です。
今一度、日米同盟と経済安保とは何か考える時ではないでしょうか。
AIが進化している中、カメラ映像でなくても長期間のMEMSセンシングデータ（スマートフォンや自動車にも複数のセンサーが搭載）取得解析で、我々の日常生活の行動パターンのインテリジェンス（諜報活動）は可能となります。
私は、無秩序のデジタル社会のスマートシティ推進するま中で、リスクになると未来予言しておきます。
【韓国軍監視カメラの動向】
～引用～
韓国軍は、中国製の監視カメラ1300台を基地から撤去した。
韓国当局者によると、監視カメラは中国のサーバーに接続できるように設計されていたという。
セキュリティ上の懸念から、中国製の監視機器に対する取り締まりは世界的に強化されている。
監視カメラが中国にデータを送信する可能性があることが判明したため、韓国軍は1300台以上のカメラを基地から撤去することを余儀なくされたと韓国の通信社である聯合ニュースが報じている。
その監視カメラは韓国企業から供給されたもので｢中国のあるサーバーを通じて、映像記録を外部に送信できるように設計されていることが判明した｣と、匿名の軍関係者が聯合ニュースに語った。
韓国の情報機関は、7月に軍用機器の調査を行った際、これらのカメラが中国製であることを発見したという。
【ドイツ政府の中国製5GSA排除決定】
この中には、NB-IoT（LPWA ）が含まれていると思います。
【米国の動向】
【世界一の監視カメラ企業】