2022年新日本連邦共和国新設暫定案

天皇陛下（象徴権）
御所・宮内省
国家元首（執行権）
元首府（連署室・議定室・議政室・回議室）・太政官・枢密院・大権院・親衛隊・国防軍・外交省・請願庁認証局・臨検局）
国会首議（立法権）
元老院・衆議院・事務総局・衛視隊・国立国会図書館・政策委員会・会計検査院・人事院（弾劾裁判所）
内閣首相（行政権）
内閣府・内閣官房・財政局・危機管理庁・法制局・企画院・内政省（防諜保全隊・公安調査庁・傍受庁・国土交通庁・気象庁・国家公安委員会）・総務省（統計局）・安全保障省（国境警備隊・）・社会省
裁判所首栽（司法権）
裁判官（判事長､判事・判事補）
憲法裁判所・中央裁判所・地方裁判所・地域裁判所・家庭裁判所・行政裁判所（審判委員会・仲裁委員会・調停委員会・審査委員会・聴聞会・協議会）
事務総局ー司法修習所・審問委員会・検察審査会・行政審査局・裁定委員会
司法省ー矯正庁・認定庁・検察庁（係争調査局・送致保全局・調定局・鑑定局・法務執行局・公証送達局・法務局）・法務保全庁
知事総会（地方自治権）
首都圏自治会・州知事会・自治体協議会

＊国家事業法人法
行政事業法人（官営ー内閣・官立ー内閣所管）
立法事業法人（国営ー国会・国立ー特別法設置機関所管）
司法事業法人（司営ー司法省・司立ー司法省所管）
地方事業法人（州営ー地方自治体・州立ー地方自治体条例設置機関）
公益事業法人（社団法人・財団法人・組合法人・学術法人・学校法人・開発法人・研究法人・大学法人・検査法人・監査法人・医療法人・福祉法人・特定非営利活動法人・金融法人・生産事業法人・海洋法人・特定産業法人・文化法人・宗教法人・その他公益に資する活動に関する法人）

地方自治機関（定型）

知事
（内部部局）
副知事・政策企画部・総務部・地方公文書館・地方立図書館・財務部・税務部・福祉部・統計部・文化部・人事部・都市整備部・総務部・環境部・監査部・医政部・情報部・行政部・危機管理部・産業生産部・企業部・
（外部部局）
公安委員会（警察本部）・人事委員会・防災委員会（消防本部）・金融委員会（銀行協議会）・福祉委員会（地方保健所・警察医務院・地方相談所・地方病院機構）・教育委員会・地方労働委員会・公営企画企業委員会・収用委員会・地方商工会

地方議会
本会議・事務局・調査部・運営委員会・管理部・施設部・選挙管理委員会

役職

法人
代表取締役・取締役会・会計参与・執行監査・本部長
会長・顧問役・相談役・社長・副社長・専務取締役・常務取締役・取締役・監査役・外部顧問
本部長・局長・室長・部長・次長・課長・係長・班長・主任・主査

研究所
所長・副所長・首席研究員・主幹研究員・主任研究員・研究員・研究所職員・研究所事務員

中央官庁
長官・総監・政務官・事務総官・参与官/事務長官・事務次官・審議官・官房長・局長・政策統括官・本部長・部長・総括審議官・次長・審議官・課長・参事官・室長・企画官・調査官・上席専門官・専門官・主幹・係長・主査・専門職・主任・係員

自治体
首長・本局長・本部長・次長・技監・理事長・部長・理事・課長・参事・課長代理・係長・主幹・主任・主事

外郭団体
理事長・総裁・理事・監事・会計参与・顧問役・団体職員