30年ぶりに「看護師等確保基本指針」が見直されます

　以前より「看護師等確保基本指針」が定められていますが、策定されてから今日まで見直されておりませんでした。厚生労働省の検討部会は、新型コロナウイルスの対応で専門性の高い看護師の確保や応援派遣が必要となった経験を踏まえ、看護師らの処遇改善や資質向上の重要性などを明記した基本指針の改定案を取りまとめたそうです。また、2040年問題を見据え、約173万人（2020年時点）いる看護職員をさらに確保する必要があることも記載したそうです。1992年に指針が策定されて以来、初めての改定となります。

　この30年間、少子高齢化の進展、介護保険制度の創設、働き方改革、地域医療構想の策定、診療報酬の大幅見直し、新興感染症の蔓延などがありました。
　2025年には少なくとも約196～206万人の看護職員が必要だと見込まれていますが、どのように看護職員を確保して行くのか、どのように専門性の向上を図るのかということが課題となっているようです。

　2024年4月から「医師の働き方改革」も開始予定です。医療従事者の負担にならないよう、なるべく医療に頼らず自分の身体の調子は自分で整えられるようにする、日々の健康状態を把握し病気を予防するよう努力する、それが当たり前となる時代が近づいているのかもしれません。（H. S）
 
参照：日本経済新聞（2023年8月28日付）
厚生労働省資料：
看護師等確保基本指針改定のポイント（案）（2023年7月7日付）
看護師等確保基本指針改定案（新旧対照表）（2023年9月1日付）
広報誌「厚生労働」特集（看護師等免許保持者の届出制度とナースセンター活用術 もう一度働きたい看護師等を支援します）