生協DX学習会レポートvol.5～bPassportソリューションと個人ごとの統合ID実現のインパクト～（後編）
このnoteでは、株式会社bitFlyer Blockchainの加納裕三さんのプレゼン「ブロックチェーンIDが生協DXに何をもたらすのか」の後編と学習会全体を振り返ります。
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【加納裕三 プロフィール】
株式会社bitFlyer Blockchain 代表取締役。
1976年生まれ。愛知県育ち。東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社等を経て、2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業。日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員。
●不動産賃貸PF、株主総会、社員証などにブロックチェーンを活用
住友商事と不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発の事例を紹介します。不動産契約自体も大変だし、アプリでできたらいいんじゃないかと考え、スマホのみで賃貸契約ができるようにしました。審査申し込みから契約までがスマホででき、煩雑な書類手続きや捺印は不要です。本人確認のデータや契約時の入力データはブロックチェーンに記録されます。ブロックチェーンは改ざんできない技術なので、絶対これが本物ですよと言えます。
ブロックチェーン投票サービス「bVote」は、株主総会の議案への賛否をスマホから投票できるアプリです。誰が何に投票したかは暗号化されていて、改ざんはできないので、会社側が投票の集計結果を操作することはできません。マイナンバーカード認証を活用した「なりすまし防止機能付き」で、改ざん不能なだけでなく、透明性を保証できます。
また、個人の評価への活用も検討しています。物流業界はドライバー不足が深刻な課題ですが、過去の事故履歴や運送業務実績などを記録に残して、ブロックチェーンに書き込めば、ドライバーを直雇用する仕組みができて、ドライバー不足も解決するんじゃないか。また、人材紹介では、学歴・職歴詐称はそこそこあります。バックグラウンドチェックなどに多大なコストをかけることも、ブロックチェーンで防止できます。
●パブリックチェーンとプライベートチェーンはどう違うのか
ブロックチェーンと仮想通貨は混同されて理解されていますが、ビットコインなどの仮想通貨は、ブロックチェーン技術を使っているアプリです。一方、ブロックチェーンはビットコインを支える中心的な技術基盤です。
ブロックチェーンには、誰でも参加できるパブリックチェーンと、許可されたノード（※）のみが参加できるプライベートチェーンがあります。
※ノード（Node）：もともとは、結び目・節・集合点・中心点といった意味がある。コンピュータネットワークにおけるノードは、ネットワークにつながっているPCやスマホ、タブレットなど一つひとつの機器のこと。
ビットコインなどの仮想通貨はパブリックチェーンなので、誰でも参加可能で、マイニングが必要で、たいていの場合はトークン（※）が発行されます。「bPassport」はプライベートチェーンなので、許可されたユーザーのみが参加可能で、マイニングは必要なく、トークンは自由に設計できます。
※トークン（token）：仮想通貨業界では一般的に、既存のブロックチェーン技術を利用して発行された仮想通貨のことを指して「トークン」と呼ぶ。
基本的にブロックチェーンはパブリックもプライベートも多数決で何が正しいデータか逐次判別していますが、パブリックの場合は何人参加しているかわからないので合意形成までに時間がかかります。一方、プライベートの場合は参加者が限られているので、取引の承認はスムーズです。
また、システムの分散とガバナンスの分散があります。システム的にコンピューターがバラバラになっているか、その運営会社がバラバラになっているかは、全く別の話です。
「bPassport」は当社の独自ブロックチェーン「miyabi」を基盤に開発されたソリューションですが、miyabiはシステム的にバラバラになっています。運営会社は今回は当社1社ですが、増やすことは可能で、生協さんに持ってもらってもいいし、第三者に持ってもらってもいいし、自由に設計できます。これがプライベートブロックチェーンです。
パブリックブロックチェーンではシステムは分散されていて、ガバナンスはコントロールできないから自動的に分散されます。デメリットは仕様変更が非常に難しいことです。例えば、行政機関や金融機関は個人情報保護法が変わったら必ず仕様変更しなきゃいけないので、プライベートブロックチェーンになります。
●統合ID（OneID）によって生協はどんな利用体験を提供できるか
加納さんのプレゼンテーションの後、3〜5名でチームとなり、個人ワークで「統合ID（OneID）によって生協はどんな利用体験を提供できるか」をテーマにアイデアを3つ以上考え、その後グループで話し合いました。
《代表的な発表内容》
■引っ越し先での生協再加入の手続きを解消する。
■従来の近隣の共同購入だけでなく、県域を越えた地域や違う世代の人と
の共同購入ができる。
■生協IDの信頼性で通常の生協利用だけでなく、行政をはじめ病院、薬
局、学校などのサービスがワンストップで利用できるようになる。
■生協の信頼で選挙の投票をWeb上で行える。
■世帯だけでなく、個人単位でIDを持てるので、お子さんへの仕送りなど
家族への生協のサービス提供が可能になるのでは。
その後、ラップアップとして話し合った内容をもとに加納さんからのフィードバックがありました。また加納さんに追加講義をしていただき、さらに理解を深めました。
加納さんからは「双方向で皆さんのお考えを聴けたことが良かった。ここまで多様なサービスをやっている事業者はいないので、それをぜひ利活用して、新たな生協の素晴らしいサービスを展開してほしい。組合員3000万人は非常に多いお客様数なので、そこを中心に他社も巻き込んで、コアになる可能性を秘めている。ぜひそういった軸でもご検討いただければと思っています」とエールをいただきました。
「DX-CO・OPプロジェクト」では3つのコンセプトを掲げています。
そのうちコンセプト1：「家族との豊かな関係構築を支援するパートナー」では、「世帯ごとではなく、個人ごとのID管理で、ひとりひとりに合ったサービス提供を実現」を具体的な施策としています。
「bPassport」は、個人が自身の個人情報の管理権を持ちサービス提供者に必要な情報のみを取捨選択して提示することが可能となる個人主権型のブロックチェーンIDソリューションです。今回の生協への技術提供は、「bPassport」の目指す構想と生協の課題が合致するため行われたものです。
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「bPassportソリューションと個人ごとの統合ID実現のインパクト」はいかがでしたでしょうか？
加納さんからは、IDを取り巻く問題を示してもらい、「ブロックチェーンIDが導く未来」を解説してもらいました。
IDを統合することで組合員さんに提供出来る価値は広がるイメージがつきました。掲げるコンセプトを実現するため、グループワークで話し合ったように今後も生協のみんなで未来を描いていければと思います！