2020.10.21 DX関連まとめNEWS

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1. DX実施企業は日本3割、米国5割

・DXを実施している割合、日本が28.1%、米国は54.6%
・日本企業のDX実施特徴「業務オペレーションの改善や変革」「既存ビジネスモデルの変革」既存ビジネスモデル対しての改修がメイン
・米国企業のDX実施特徴「新規事業・自社の取り組みの外販」「新製品やサービスの開発・提供」新規ビジネスモデルの開拓がメイン
・日本企業の特徴としてはコロナの影響を受けDX実施企業が増加。米国はコロナ前より実施企業が多い

DX実施企業は日本3割、米国5割　JEITA調べ

コメント

マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏は、『（パンデミックが発生した）2カ月で2年分のデジタル変革が起きたと言及しており、少なからず世界のDX推進に影響している。しかしながら日本は既存モデルの改修にとどまっており、新しいモデルの開拓まで進められていない現状。状況に合わせた柔軟なビジネスモデルを行うには、人材、体制、実施速度が必要かと思われる。

2. コロナ禍でDX加速をさせたNIKE

・2020年6~8月の四半期売上高の前年同期比(YoY)は1%減のみ
・2020年6~8月の四半期営業利益の前年同期比(YoY）は3％減のみ
・コロナ禍においてスポーツイベント中止が相次ぐなかで売上・利益を担保
・北米はYoYで微減、アジア・南米は落ち込みましたが、その分、ヨーロッパ・中東・アフリカ、中国の売上増でカバー
・オウンドメディア（自社メディア）のオンライン経由の売上がYoY+83%と急成長を遂げ、ビジネス全体の30%以上、前年比で10ポイント以上増加
・DXに注力したことにより、オンライン売上、会員数を増加した結果となった

Q. コロナ禍でDXを加速させたNIKEのオンライン経由の売上は？（シバタナオキ） - Yahoo!ニュース

コメント

NIKEのようにマーケットが広い企業においてDXは圧倒的なリターンを生み出す。また、コロナ禍においてオンラインでの重要性を改めて認識できる結果となった。前年同期比がほぼ変わっていないのは素晴らしいことで日本の企業もDXにおいて中長期的に見直し、投資をしていく必要があるかと思う

3. Eコマース成長のカギは没入型技術

・没入型技術とは、ARやVR、3Dコンテンツ、360度動画を主に指し、消費者向けブランドの64%が投資している
・アクセンチュア調査によると、47％の消費者が「没入型技術によって製品とのつながりをより感じ取ることができる」と回答
・没入型技術を使って、カスタマイズなど自分好みのサービスを受けられるのであれば、追加料金を支払うと回答
・消費者の48％は、没入型技術を活用しているブランドを、そうではないブランドに比べてより鮮明に記憶（日本は40%）
・消費者の47％は、自分が必要としているレコメンドが受けられるのであれば、没入型技術を使った製品の方を選ぶと回答（日本は34%）

アクセンチュア最新調査−没入型技術がオンラインショッピングの体験を再構築し、購入への信頼感向上のカギに

コメント

いまやパーソナライズ化は必須なEC業界において、レコメンド精度の向上と没入型技術、いわゆる拡張現実などただのwebショッピングから今までにない体験を求められるようになっている。どんどんコモディティ化していく中で競争力を強化するのはこういった技術革新も一つの選択肢ではないであろうか。もちろん、目的ないPoCなどは良くはないが小さな実験を行い、後のプロジェクトに活かせる動きができると良いのではないであろうか。