想定外の想定
文部科学省によれば、2050年までに中国のGDPは日本の10倍程度になるという推計が出ている。コロナ禍でも中国はパンデミックを早期に抑え込み、前年対比8％増と日本とは違い、既に経済は復活を遂げている。そのため、2020年以降の予測はさらに前倒しになる可能性が高い。
低迷する日本と海外資本
最近、ホテルや旅館などの買収を希望する中国系資本企業が殺到しているそうだ。ぐんぐん成長する中国資本が着実に日本に流入していることの証だろう。一昨年くらいからゲストハウスが流行し始めた際、都心を中心にマンションの一棟買いなどが進んでいたことを記憶しているが、昨今はデフレとコロナで弱体化した不動産を買い漁る動きが新たに出てきたように思える。
以前は自衛隊の隣接地に中国資本系企業が土地を購入するなど、国防上の問題になりかねない事件があったことは記憶に新しい。最近、私の友人（中国人）からも不動産の購入を積極的に行っている人たちの話も聞こえてくる。
ちなみに私は中国人を嫌っているわけではない、少なからず中国籍の友人もいるし、彼らとは今も良好な関係を続けている。
不動産関係者には、このような状況をどう見るか、将来の国益を損なうことはないのか、今一度立ち止まって考えて欲しい。
一方、金融経済は中小企業法の改正によって中小企業の仕分けが始まることは目に見えている。やがて大手企業は技術力があり、付加価値の高い中小企業を傘下に置くことが珍しくなくなるだろう。その大手企業の株主の多くは外国人投資家である。金融経済もこのように海外資本によって既に浸食されている。
もう1つの大きなリスク
コロナ禍も収束の見込みが未だに不透明な中、政府は大規模な災害に対する想定に余念が無い。
京都大学防災研究所では、南海トラフ地震の研究で有名だが、この図のように南海トラフ地震は太平洋側に多大な被害を及ぼすと推定している。あと10年後には南海トラフ地震はReady状態となり、その被害規模は死者数23万人、被害総額200兆円越えと内閣府は発表している。
恐らく静岡、名古屋、大阪などは地震と津波、火災による甚大が被害を被り、経済活動はほぼ停止する。
他にも都心直下型地震、富士山の噴火などさまざまな自然災害へのリスクが懸念されており、内閣府では現在「デジタル・防災技術ワーキンググループ（未来構想チーム）（社会実装チーム）」によるデジタル防災の議論が進んでいる。
自分はどうしたら良いのか
自然災害については、とりあえず安全なエリアに移住することが最大の防御だろう。地震発生後、数分で30ｍ級の津波が襲ってきたら間違いなく逃げようがない。東日本大震災のことを思い返してみれば、あれよりもっと巨大な地震と津波がやってくるからである。
私自身、今離れて暮らしている家族を数年後には移住させようと考えている。幸い、私の住む町はこれらの災害に対する被害は比較的小さく、生き残る可能性が高いからである。
しかし、問題はその後の経済活動である。まずはエネルギー供給の問題、沿岸部のコンビナートなどはほぼ壊滅するため、ガソリンなどの燃料の供給は難しくなるだろう。日用品などの調達も厳しくなる。こういった状況下でもなんとか生き延びるしかないのである。
何気なく生きている日常だが、明日は今日と必ずしも同じではない。その前提でいつなにが起きても良いという心構えで、想定外が起きた時の想定を考えておくべきではないだろうか。
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