今、必要な経済対策
いよいよ消費税増税が目前に迫ってきている。
俺たちシステムエンジニアにとっても絶賛実装中なわけだが、この消費税増税ってやつはなんとも理解しにくい。
特に今回の消費税増税では、軽減税率制度が合わせ技で施行される。
今までも何回か消費税増税については触れているけれども、この軽減税率ってやつは、今までの日本にはなかった制度だ。
この制度の複雑さってやつは、まあ俺たち消費者に混乱をもたらすことは必至だ。
今回は、改めて消費税増税ってやつについて、あーだこーだ考えてみる回だ。
まあ、選挙も近いしさ。付き合ってみてくれよな。
軽減税率の複雑さ
今回の消費税増税とセットで導入される軽減税率制度。
こいつの複雑さったらない。
なに？物によって消費税率が変わるだけだろって？
それが違うんだよブラザー。
今度導入される軽減税率制度では、究極全く同じ商品でも買い方によって消費税率が異なるケースが出てくるんだよ。
わかりやすいところで言えば、マクドナルドみたいな同じものをテイクアウトもできるし、店の中でも食べることができる。
マクドナルドのケースで行けば、ビッグマックセットを持ち帰りで勝った場合は8%。店内で食べる場合は10%となる。
ものはビッグマックセットという全く同じものなのに、その場で食べると高い料金になるってスンポーだ。
しかも、その持ち帰りにするのかどうかってのはレジの前で購入者に確認をし、その確認結果に従って切り分けるという、なんとも実効性が疑わしいやり方で切り分けされる。
なに？どういうことだって？
つまり、レジでは「持ち帰りでーす」って言って買って、その包をそのままもってマクドナルドの席に座って食べても、その場合は8%で良いってルールなわけだ。
この辺のルールはコンビニのイートインも全く同じ。
コンビニのイートインの方は、更にイレギュラーなケースが想定される。
例えばローソンでからあげクンと晩御飯のおかずのお惣菜を買ったとするじゃんか。
で、からあげクンはおやつ代わりにイートインで食べて、お惣菜は持ち帰りますって言うとするじゃんか。
その場合はからあげクンはその場で食べるから10%。お惣菜は持ち帰るから8%ってなるんだよ。
実際、コンビニのレジで長蛇の列ができるような時間帯で、そんなことやってられるわけ無いじゃんか。
なので、コンビニでは「申告がなかったら持ち帰り」って張り紙をするとかの対策を検討しているそうだ。
そもそも消費税増税をしなければならない理由
そんな、複雑怪奇な制度がなんで必要なのか？
政府の説明では財源不足が挙げられている。
今後の日本は少子高齢化がどんどん進むって言われている。
このグラフは以下の総務省のページに記載されているデータから俺がグラフに起こしたものだ。
パット見、生産年齢の人口を示す赤い部分の比率がどんどん減るのと、御老体を表す緑の比率がエグいくらいに増えていくのがわかる。
しかもこれは、出生率が現状維持できるという前提に立った予測だ。
女性の社会進出が進むことによって、出生率は下降傾向にあるから、このグラフは更にエグさを増していくことが想定される。
御老体の社会福祉コストってやつはうなぎのぼり。そうなると今の税金だとまかないきれなくなりまっせ。だから、増税なんですぜ。プライマリー・バランスの黒字化しないと健全じゃないでしょ？
ってのが政府の説明だ。
いやいやいや、増税するにしても、なんで消費税よ？
消費税増税したら金持ちも貧乏人も等しい負担金を負うことになるから、貧困層への負担は金持ちに比べて、深刻なものになるじゃんかよ。
そう、あんたは思うかもしれないな。俺もそう思う。
実際に、金持ちに対する増税ってやつは地味に平成27年から行われていて、所得が4000万以上ある人は平成26年までは40%の税率だったのが45%に引き上げられている。
これ以上やると、せっかく金を持っている人がタックスヘイブンに逃げ込んじまって、日本国内でのお金が減っちまうようなことを政府は考えているんだろう。
じゃあ法人税はどうか？
法人税を上げると、日本国内に本社機能をもたせずに、タックスヘイブンに本社機能を移すようなグローバル企業が増えて、結果として税収が落ちてしまうってことが予想される。
つまりは、所得税にしても法人税にしても、税率を上げると税収が落ちる危険性があるんで、おいそれといじれないって都合があるわけだ。
それに対して、消費税は買い物の量は下がるかもしれないが、生きていくための最低限の消費というのは避けようがないから、比較的安定した税収が見込めるという特徴があるわけだ。
かくして、政府は消費税の増税によって安定した予算を確保していきたいと考えるわけだな。
消費税増税をしないと本当に日本はダメになるのか？
さっきのグラフにあるように少子高齢化は待ったなしの状態だ。
そこには確実に社会福祉に対するコスト増が見込まれている。
これに対応するためには、本当に増税しか方法がないんだろうか？
俺はそこは違うと考えている。
本来は税収ってのは、景気を良くして、キチンと出した利益から上げるものだろう？
貧乏人からむしり取るようにしてとるものじゃないんだ。
だから、どうやったら日本人の所得額を増やせるかを考えるほうが先だ。
所得が増えれば買い物の量も増えるので消費税の税収も上がるし、所得税、法人税も税収が上がる。
ではどうやって日本人の所得額を増やすのか。
唯一の方法は国債の日銀買いオペの実行による緩やかなインフレの実現だ。
日銀買いオペであれば、日本政府の子会社に親会社の借金を受け取ってもらう形になるので、実質的に国債に対する金利負担は0になる。
国債発行残高は増加するものの、日銀が持っている以上は金利負担が無いので、事実上のコストは発生しない。
そして、日銀は日本銀行券、つまりお札を発行する権限がある。
この国債によって政府が得たお金を使って、様々なインフラの整備をする。
具体的には交通網の整理やネット環境の拡充など、日本人の生産性を高めるための投資を日本政府が行う。
その投資は民間企業の売上になるのだから、企業の売上と利益が改善する。
日銀が買いオペをすることは市中に出回るお金の量が増えるわけだから、お金の価値が相対的に下がる。つまり物の値段が上がる。
その傾向はしばらくは日銀の買いオペを継続することで、「このままお金を持っていても価値が目減りする」という環境を作る。
そうなると、企業はお金の価値がある今のうちに設備投資などの自らの生産性を向上させるための投資をするし、個人も何らかの商品にお金を変えるようになる。
つまりはインフレが起きるわけだ。
こうなってしまえば、しめたもの。
日本中で日本円が使われる傾向になるため、必然的に税収があがる。
これこそが、少子高齢社会の負担増に対する唯一の方法なんじゃないか？
もちろんインフレが進みすぎてしまうと、それはそれでまずいので、そのときこそ消費税増税をすればいい。
増税ってのは、インフレをコントロールするために使うものであって、税収を増やすために使うのは本末転倒なんだよな。
なあ、あんたはどう思う？
それでも今消費税増税をしないとまずいと思うかい？