米国における医療保険制度

日本国民は何かしら公的な医療保険に加入している「国民皆保険制度」。昨今の日本においては高齢化、医療テクノロジーの進化などの影響から患者負担額割合、健康保険額の増加等、負担が増してきてるとは言え、公的、民間医療機関を利用する事で日本全国どこでも一般的な医療サービスがほぼ同額で受けれる事ができ、世界的にも評価の高い非常に高度な医療インフラがあります。

では米国における医療事情はどうなってるのでしょうか？

米国における医療制度は、自由診療、市場に委ねる形で運営されており、一般大衆にとって加入が義務付けられる公的な医療保険は存在せず、民間保険から各自の判断で自分に最も相応しいと思う保険サービスを購入しなければなりませんでした。

所得、家族構成等から保険額が決定される日本の保険料とは違い、医療も市場原理主義である米国の場合では、どれだけ高額（or 低額）な保険商品を購入したかで、医療内容への保険の適応の有無、自己負担額の増減が決定されます。その結果、医療保険商品へ多額の投資を行える人はより高度な医療を受ける事ができ、保険商品へ大きなお金を投資する余裕が無い人は限られた医療を高額で受けざるを得ないと言う医療格差が起きてしまっています。

（高齢者、低所得者、ハンディーキャップ向けにメディケア、メディケイトと呼ばれる公的医療保証はあります）

では次に、米国の保険商品はどうなっているのでしょうか？

保健所を片手に、風邪気味、体調不良、検眼、歯痛etc各症状に適した医療施設に向かう。ごく一般的な症状の場合、保険が適用され、診療点数に応じて、自己負担額が決定される。とりあえず医療サービスを受けたい場合は「保険証」を持って受診しにいけば良い。と言うのが日本の流れですね。

米国の場合は主に利用する医療サービスの保険としてMedical,Dental,Vision Insuranceがあり、順に、健康保険、歯科保険、眼科保険となります。さらにここから各保険商品にはグレードがあり、初診額、保険適応範囲、患者自己負担額等に違いがあります。そこからアメリカ国民は自分に必要な保険のみを選んだり、数種類の保険が組み込まれたパッケージプランに加入し、各民間保険会社が発行する保険カードを所持ます。どのような形で保険商品を購入するかは、各個人の仕事、生活内容により左右されます。

と言うのがおおまかな米国の医療、保険事情であり、後もう一つある選択肢として、「医療保険に入らない（入れない）」と言う選択もありました。

が、

２０１４年より実施されたオバマ大統領の目玉選挙公約の一つ、Patient Protection and Affordable Care Act（医療制度保険制度改革法）

「オバマケア」の方が馴染みがあるかと思います。

オバマケアを物凄く手短に説明すると、米国版国民皆保険。医療破産、医療費の高騰による保険未加入者の増加を背景として国民への保険の加入を義務付けたわけです。これには賛否両論であり、新たな問題を産んでいますがこれについては後日noteに記します。

さて、このオバマケアですが加入を義務付けたのはMedical insurance（健康保険）のみであり、歯科保険は含まれておらず、保険の加入、未加入は個人の判断に委ねられています。

長々と書きましたが、要するにオバマケアによる歯科治療への影響はさほど大きくは無いのですが、日米での医療環境は非常に違いが大きく、ぼんやりでも良いので違いが伝わればと、、簡潔に書いてみました。

次回からは米国歯科事情について書き記していこうかと思います。